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大手の街くらべサイトが扱わない「治安・介護・医療・防災」を、公的データで正直に。
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持続性・資産性は独自試算(公式指標ではありません)。全国の点灯エリアからの上位です。
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洪水の浸水想定・土砂災害警戒区域・指定緊急避難場所を、全国1,741市区町村ぶん収録しています。数の大小は安全性の優劣を示しません。「0」も危険が無いことを意味しません。
データの読み物
全国の公的データを集めて、数字の背景まで読み解きます(出典明示・中立の立場)。
「バス停の数」は、バスの便利さも、バスの有無も教えてくれない——駅がない485市区町村を数えてみた話
鉄道駅がない485市区町村で、バスはどうなっているのか。国土数値情報のバス停留所データで数えると中央値は36か所、最多は大分県国東市の595か所でした。ただしこのデータに運行本数は入っておらず、1日1本の停留所も1日60本の停留所も同じ「1」です。さらに人口4万人の町が0件と出ます。数えられた数字と、そこから言えないことを確かめます。
市の高齢化率は、あなたが住む地区の数字ではない——同じ市の中で0.9%と57.2%、市内の開きは中央値32ポイント
「この市の高齢化率は23%」という数字を、市のどこでも23%くらいだろう、と読んでいないでしょうか。国勢調査の町丁・字まで下りて全国7.3万地区を並べると、同じ市の中で高齢化率は中央値32ポイント開いていました。千葉県印西市は市全体で23.1%ですが、0.9%の地区と57.2%の地区が同居しています。市の平均が何を語り、何を語らないかを確かめます。
「日本の人口が17%減る」と「あなたの街が17%減る」は別の話——2050年に人口が増えるのは全国の4.5%だけ
2050年の日本の人口は2020年より17%減る、と聞くと自分の街も2割弱減るのだろうと考えがちです。でも市区町村ごとに並べると、真ん中の街は36%減。人口が増えるのは全国1,728のうち77(4.5%)だけで、5つに1つは半分以下になります。国全体の1本の数字と、街ごとの数字がここまで違う理由を確かめます。
全国の47%の市区町村に産科がない——でも「日本の47%に産科がない」ではない、という話
産科がある市区町村は全国の半分ほどしかありません。1,741のうち819(47.0%)には産科・産婦人科を掲げる医療機関が1つもない。ただし、そこに住む人は全国の7.7%です。自治体を数えるか、人を数えるかで見える絵はまるで変わります。数字が語ることと語らないことを確かめます。
「公示地価」は、その街で売買されている土地の値段ではない——実取引と並べると4割の街で2割以上ずれる
ニュースで見る「地価」は公示地価のこと。でも公示地価は全国18,615地点の標準地を鑑定した値で、1市区町村あたり中央値はわずか3地点です。実際の成約価格の中央値と並べると、両者が±20%以内に収まるのは56.5%だけ。しかも売れた土地の構成しだいで中央値は年ごとに大きく振れます。数字が語ることと語らないことを確かめます。
「高齢化率が高い街」は不幸な街ではない——そして「最も若い街」1位は、原発避難の町だった
高齢化率が高い街は衰えている、と思っていないでしょうか。全国で並べると高い順に人口千人台の山村が並び、低い順(若い順)の1位は原発避難で人口が激減した福島県大熊町でした。高齢化率は「率」なので、若者が減るだけでも上がります。「若い=活気」でも「高齢=衰退」でもない——数字が語ることと語らないことを確かめます。
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