30年後も人口が増える街

全国で数少ない「2050年も人口が増える」街のうち、移住先になりうる郊外・地方都市を厳選(社人研 令和5年推計)。将来人口・持続性・資産性で見比べる。

持続性(30年後も暮らしと資産が続くか)を主軸に、資産性・待機児童・駅数・宅地相場・移住支援金を横並びで。物件は扱わず、街そのものを中立に比較します。

順位エリア持続性資産性2050人口変化待機児童子育て世帯率駅数宅地㎡単価移住支援金浸水リスク
1つくば市茨城100546.0%0人22%63.1万円13.9%
2長久手市愛知100907.3%0人26.7%620万円○+1%
3印西市千葉976316.8%0人29.5%510万円33.9%
4八潮市埼玉97819.3%15人20%118万円97%
5菊陽町熊本97807.0%0人27.3%21.85万円○+13.6%
6守谷市茨城958711.4%0人27.2%39万円19.4%
7稲城市東京95968.6%16人24.3%525万円17.5%
8流山市千葉949320.9%0人26.4%921万円31.7%
9粕屋町福岡93819.3%0人29.3%611.5万円○+36.3%
10つくばみらい市茨城824213.0%0人24.6%21.6万円47.2%
11八重瀬町沖縄698111.0%0人31.5%05.9万円なし

持続性・資産性スコアは独自試算(公式指標ではありません)。各エリア名をクリックすると個別カルテへ。 価格は成約ベース㎡単価(取得済みのエリアのみ表示)。待機児童=令和7年4月1日・駅数=国土数値情報。 移住支援金=国「地方創生移住支援事業 連携市町村一覧」に○で掲載(金額・受付は公式でご確認ください)。 ○+=支給額の詳細を収録(各エリアのカルテで表示、表では○にカーソルを合わせると要約)。子育て世帯率=18歳未満世帯員のいる世帯の割合(市全体・国勢調査2020小地域を合算)。 浸水リスク=国土数値情報A31 想定最大規模で浸水深0.5m以上の想定区域が市域に占める面積割合の概算(詳細は自治体ハザードマップで確認)。