移住支援金の対象市町村・金額一覧
全国1,092自治体(うち1,084市町村は金額・要件を一次確認済み)
移住支援金(地方創生移住支援事業)は、東京23区の在住者・通勤者が対象地域へ移住し 就業等の要件を満たした場合に支給される国の制度です。標準的な支給額は単身60万円・世帯100万円で、多くの自治体で18歳未満の子ども1人につき最大100万円の加算があります。 金額・要件・受付状況は自治体ごとに異なるため、下の県別一覧から各市町村の確認済み情報と 公式サイトをご覧ください。
都道府県別の対象市町村一覧
- 宮城県35市町村
- 秋田県25市町村
- 山形県35市町村
- 福島県59市町村
- 茨城県30市町村
- 栃木県25市町村
- 群馬県34市町村
- 埼玉県15市町村
- 千葉県20市町村
- 神奈川県2市町村
- 新潟県29市町村
- 富山県15市町村
- 石川県19市町村
- 福井県17市町村
- 山梨県25市町村
- 長野県69市町村
- 岐阜県41市町村
- 静岡県35市町村
- 愛知県49市町村
- 三重県23市町村
- 滋賀県9市町村
- 京都府12市町村
- 兵庫県34市町村
- 奈良県35市町村
- 和歌山県30市町村
- 鳥取県19市町村
- 島根県18市町村
- 岡山県22市町村
- 広島県18市町村
- 山口県19市町村
- 徳島県24市町村
- 香川県16市町村
- 愛媛県6市町村
- 高知県34市町村
- 福岡県31市町村
- 佐賀県17市町村
- 長崎県20市町村
- 熊本県42市町村
- 大分県18市町村
- 宮崎県25市町村
- 鹿児島県35市町村
- 沖縄県6市町村
東京圏(東京・埼玉・千葉・神奈川の一部)など、制度の性質上対象市町村が少ない・無い都県があります。 掲載は国の連携市町村一覧に基づき、支給額・要件の詳細は1,084市町村について 各自治体公式サイトの一次情報を個別に確認しています(確認日は各県ページに明記)。