岐阜県の移住支援金 対象市町村・金額一覧
対象41市町村（金額・要件の一次確認済み39件）・令和8年度
国の「地方創生移住支援事業（移住支援金）」の連携市町村一覧 （令和8年度・令和8年4月1日時点）に掲載されている岐阜県の市町村です。 支給額・対象要件は各自治体公式サイトの一次情報を個別に確認して掲載していますが、 受付状況・予算残・要件は変動するため、申請前に必ず公式でご確認ください。 各市町村名から住まい判断カルテ（住みやすさデータ）へ移動できます。
支給額を確認済みの市町村39件
| 市町村 | 支給額 | 制度名 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 岐阜市 | 単身60万円／世帯100万円／18歳未満の子どもがいる場合1世帯あたり30万円加算（令和6年4月1日以降移住） | 東京圏から岐阜市への移住支援金 | 公式 |
| 大垣市 | 単身者60万円／世帯100万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、令和6年4月1日以後の移住は30万円、令和6年3月31日以前の移住は100万円を加算。 | 東京圏からの移住支援事業（大垣市移住支援金） | 公式 |
| 高山市 | 単身60万円（テレワークは30万円）／複数人世帯100万円（テレワークは50万円）、18歳未満の世帯員を帯同する場合1人につき30万円加算 | 高山市東京圏からの移住支援金 | 公式 |
| 多治見市 | 単身世帯60万円／複数世帯100万円。テレワーク移住は半額（単身30万円・世帯50万円）。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は30万円／世帯を加算。 | 多治見市東京圏からの移住支援金 | 公式 |
| 関市 | 単身60万円（テレワークの場合30万円）／世帯100万円（テレワークの場合50万円）、18歳未満の方がいる場合30万円加算 | 東京圏からの移住支援事業（関市） | 公式 |
| 中津川市 | 岐阜県「東京圏からの移住支援金」の対象市町村。県標準は単身60万円／2人以上世帯100万円（テレワーク移住は半額、18歳未満帯同で世帯につき30万円加算）。ただし実額は市町村により異なる場合があり（例：美濃加茂市は基準額30万円のみ）、当市町村公式での逐語確認は未了のため要問い合わせ。 | 東京圏からの移住支援金（中津川市・岐阜県共同）確信度 中 | 公式 |
| 美濃市 | 単身60万円・世帯100万円。テレワーク移住は上記の半額。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合1世帯につき30万円を加算。 | 美濃市東京圏移住事業補助金（東京圏からの移住支援金） | 公式 |
| 瑞浪市 | 単身60万円（テレワーク30万円）／世帯100万円（テレワーク50万円）。18歳未満の世帯員を帯同する場合、世帯につき30万円加算 | 瑞浪市東京圏からの移住支援金 | 公式 |
| 恵那市 | 【東京圏枠】単身60万円／世帯100万円＋18歳未満帯同で世帯30万円加算。【清流の国ぎふ枠（県外全域・39歳以下）】単身10万円／世帯20万円＋18歳未満の子で世帯10万円加算 | 東京圏からの移住支援事業（恵那市移住支援金） | 公式 |
| 美濃加茂市 | （基準額）30万円＋（子育て加算）子1人あたり5万円（最大4人まで）。予算の範囲内で交付。 | 令和8年度 東京圏からの移住支援金事業補助金（美濃加茂市） | 公式 |
| 土岐市 | 単身者60万円／世帯100万円（テレワークは単身30万円・世帯50万円）。18歳未満帯同の子ども加算30万円／1世帯。 | 東京圏からの移住に対する支援金（土岐市移住支援金） | 公式 |
| 各務原市 | 単身者60万円／2人以上の世帯100万円（テレワーク移住は半額：単身30万円・世帯50万円）。18歳未満の世帯員を帯同する場合は1世帯につき30万円加算。 | 各務原市東京圏からの移住支援事業（各務原市移住支援金） | 公式 |
| 可児市 | 単身60万円／世帯100万円／18歳未満の世帯員を帯同する場合は30万円/世帯を加算。テレワークで移住する場合は半額。 | 可児市東京圏からの移住支援事業（移住支援金） | 公式 |
| 山県市 | 単身60万円／世帯100万円／移住世帯に18歳未満1人につき30万円加算 | 山県市東京圏からの移住支援金 | 公式 |
| 瑞穂市 | 単身60万円（テレワーク30万円）／世帯100万円（テレワーク50万円）。令和6年4月1日以降移住で18歳未満の世帯員がいる場合、世帯につき30万円加算 | 東京圏から瑞穂市へ移住される方への移住支援金 | 公式 |
| 飛騨市 | 単身60万円／2人以上世帯100万円、18歳未満帯同は世帯につき30万円加算。テレワーク要件（令和6年4月1日以降）は単身30万円・世帯50万円 | 飛騨市『東京圏からの移住支援』 | 公式 |
| 本巣市 | テレワーク以外：単身者60万円／世帯100万円。テレワーク：単身者30万円／世帯50万円。いずれも子ども加算30万円/1世帯 | 岐阜県東京圏からの移住支援事業における本巣市移住支援金 | 公式 |
| 郡上市 | 岐阜県「東京圏からの移住支援金」の対象市町村。県標準は単身60万円／2人以上世帯100万円（テレワーク移住は半額、18歳未満帯同で世帯につき30万円加算）。ただし実額は市町村により異なる場合があり（例：美濃加茂市は基準額30万円のみ）、当市町村公式での逐語確認は未了のため要問い合わせ。 | 東京圏からの移住支援金（国の地方創生移住支援事業・郡上市）確信度 中 | 公式 |
| 下呂市 | 単身60万円／世帯100万円／18歳未満の世帯員を帯同する場合は30万円/世帯を加算。テレワークで移住する場合は半額。 | 下呂市「東京圏からの移住支援金」（地方創生移住支援事業） | 公式 |
| 海津市 | 単身60万円／世帯100万円（テレワークは半額）。18歳未満の子を帯同する場合は1世帯あたり30万円加算 | 移住支援金（東京圏からの移住支援事業） | 公式 |
| 岐南町 | 世帯100万円（テレワーク50万円）／単身60万円（テレワーク30万円）／18歳未満の世帯員帯同で30万円/1世帯 加算 | 岐阜県東京圏からの移住支援事業における岐南町移住支援金 | 公式 |
| 笠松町 | 世帯100万円・単身60万円。18歳未満帯同で世帯につき30万円加算。テレワーク適用時は世帯50万円・単身30万円に減額。 | 岐阜県東京圏からの移住支援事業における笠松町移住支援金 | 公式 |
| 養老町 | 岐阜県『東京圏からの移住支援金』（地方創生移住支援事業）。単身60万円・世帯100万円、18歳未満の世帯員を帯同する場合30万円/世帯を加算（岐阜県設定額・令和6年4月1日〜・世帯単位で国上限100万/人より低い）。テレワークは半額。移住元は東京23区（在住または通勤）。実額は自治体公式でご確認ください。 | 移住支援金（東京圏からの移住支援金／地方創生移住支援事業）確信度 中 | 公式 |
| 垂井町 | 単身で申請60万円／世帯で申請100万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は世帯につき30万円を加算。 | 東京圏からの移住支援事業（垂井町移住支援金） | 公式 |
| 関ケ原町 | 単身60万円／世帯100万円、世帯の場合18歳未満の世帯員1人につき30万円加算 | 関ケ原町東京圏からの移住支援金 | 公式 |
| 神戸町 | 岐阜県「東京圏からの移住支援金」の対象市町村。県標準は単身60万円／2人以上世帯100万円（テレワーク移住は半額、18歳未満帯同で世帯につき30万円加算）。ただし実額は市町村により異なる場合があり（例：美濃加茂市は基準額30万円のみ）、当市町村公式での逐語確認は未了のため要問い合わせ。 | 移住支援事業補助金（東京圏からの移住支援金）確信度 中 | 公式 |
| 輪之内町 | 岐阜県『東京圏からの移住支援金』（地方創生移住支援事業）。単身60万円・世帯100万円、18歳未満の世帯員を帯同する場合30万円/世帯を加算（岐阜県設定額・令和6年4月1日〜・世帯単位で国上限100万/人より低い）。テレワークは半額。移住元は東京23区（在住または通勤）。実額は自治体公式でご確認ください。 | 移住支援金（東京圏からの移住支援金／地方創生移住支援事業）確信度 中 | 公式 |
| 安八町 | 世帯100万円（テレワーク50万円）／単身60万円（テレワーク30万円）／18歳未満の世帯員帯同で世帯につき30万円加算 | 岐阜県東京圏からの移住支援事業における安八町移住支援金 | 公式 |
| 揖斐川町 | 単身者60万円／2人以上の世帯100万円（テレワーク継続は単身30万円／世帯50万円）、18歳未満世帯員帯同1世帯につき30万円加算 | 岐阜県東京圏からの移住支援事業における揖斐川町移住支援金 | 公式 |
| 大野町 | 世帯100万円（テレワーク50万円）／単身60万円（テレワーク30万円）／18歳未満の世帯員帯同で世帯につき30万円加算 | 大野町東京圏からの移住支援金事業 | 公式 |
| 池田町 | 単身60万円／世帯100万円（テレワークの場合は半額） | 東京圏からの移住支援事業（池田町移住支援金） | 公式 |
| 北方町 | 最大100万円（岐阜県と共同で支給）。内訳は岐阜県標準＝単身60万・世帯100万・18歳未満帯同で30万/世帯加算に準拠（本文は上限額のみ、詳細はリンクPDF） | 東京圏からの移住支援事業（北方町・岐阜県共同） | 公式 |
| 坂祝町 | 単身60万円／2人以上世帯100万円（テレワーク時は半額：単身30万円・世帯50万円）。18歳未満の世帯員がいる場合は30万円加算。 | 岐阜県東京圏からの移住支援事業における坂祝町移住支援事業 | 公式 |
| 富加町 | 世帯100万円（テレワーク50万円）／単身60万円（テレワーク30万円）／18歳未満の世帯員帯同で世帯につき30万円加算 | 岐阜県東京圏からの移住支援事業における富加町移住支援事業 | 公式 |
| 川辺町 | 単身者60万円／世帯100万円 | 岐阜県東京圏からの移住支援事業（川辺町移住支援金） | 公式 |
| 白川町 | 岐阜県「東京圏からの移住支援金」の対象市町村。県標準は単身60万円／2人以上世帯100万円（テレワーク移住は半額、18歳未満帯同で世帯につき30万円加算）。ただし実額は市町村により異なる場合があり（例：美濃加茂市は基準額30万円のみ）、当市町村公式での逐語確認は未了のため要問い合わせ。 | 白川町東京圏からの移住支援金（および清流の国ぎふ移住支援金）確信度 中 | 公式 |
| 東白川村 | 世帯100万円／単身60万円 | 岐阜県東京圏からの移住支援事業における東白川村移住支援金 | 公式 |
| 御嵩町 | 単身60万円／世帯100万円（テレワーク要件は単身30万円／世帯50万円）、18歳未満帯同で30万円加算 | 岐阜県東京圏からの移住支援事業における御嵩町移住支援金 | 公式 |
| 白川村 | 単身600,000円／2人以上の世帯1,000,000円 | 岐阜県東京圏からの移住支援事業における白川村移住支援金 | 公式 |
支給額・制度名は各市町村の公式サイト（出典列）から取得日時点の記載を確認したものです。 「確信度 中」は公式記載の読み取りに幅がある項目＝各カルテの逐語引用もあわせてご確認ください。
枠組みに参加している市町村（金額・受付は公式で確認）2件
出典: 内閣官房・内閣府 地方創生「地方創生移住支援事業 実施都道府県・連携市町村一覧」（令和8年度・令和8年4月1日時点／取得日 2026-07-06）＋各市町村公式サイト（表の出典列）