愛媛県の移住支援金 対象市町村・金額一覧
対象6市町村（金額・要件の一次確認済み6件）・令和8年度
国の「地方創生移住支援事業（移住支援金）」の連携市町村一覧 （令和8年度・令和8年4月1日時点）に掲載されている愛媛県の市町村です。 支給額・対象要件は各自治体公式サイトの一次情報を個別に確認して掲載していますが、 受付状況・予算残・要件は変動するため、申請前に必ず公式でご確認ください。 各市町村名から住まい判断カルテ（住みやすさデータ）へ移動できます。
支給額を確認済みの市町村6件
| 市町村 | 支給額 | 制度名 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 今治市 | 一世帯あたり30万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大10万円を加算（上限あり）。 | 今治市移住支援事業（移住支援金） | 公式 |
| 宇和島市 | 世帯（2人以上）100万円、単身60万円、18歳未満の者一人につき30万円加算 | 宇和島市移住支援金事業（地方創生移住支援事業・東京23区からの移住） | 公式 |
| 新居浜市 | 単身60万円、世帯100万円。18歳未満の子を帯同する場合は18歳未満の者一人につき100万円を加算（1世帯につき18歳未満の加算は2人まで）。 | 新居浜市首都圏移住支援事業（移住支援金） | 公式 |
| 西条市 | 世帯（2人以上）100万円、単身60万円（18歳未満子加算の市固有額は市公式に明示なく未確認） | 移住支援金（地方創生移住支援事業・愛媛県移住支援事業） | 公式 |
| 大洲市 | 愛媛県の移住支援金（地方創生移住支援事業）。基本額は世帯100万円・単身60万円。18歳未満の子加算は市ごとに大きく異なり県一律ではない（四国中央/新居浜100万・大洲60万・宇和島30万・今治10万＋基本額も30万に減額）。移住元は東京23区（在住または通勤）で名古屋圏/大阪圏の拡大枠なし。実額・子加算は自治体公式でご確認ください。 | 移住支援金（地方創生移住支援事業・愛媛県移住支援事業）確信度 中 | 公式 |
| 四国中央市 | 単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の子を帯同する場合は1人につき100万円を加算（1世帯につき18歳未満の加算は2人まで）。 | 移住支援金（地方創生移住支援事業） | 公式 |
支給額・制度名は各市町村の公式サイト（出典列）から取得日時点の記載を確認したものです。 「確信度 中」は公式記載の読み取りに幅がある項目＝各カルテの逐語引用もあわせてご確認ください。
出典: 内閣官房・内閣府 地方創生「地方創生移住支援事業 実施都道府県・連携市町村一覧」（令和8年度・令和8年4月1日時点／取得日 2026-07-06）＋各市町村公式サイト（表の出典列）