山口県の移住支援金 対象市町村・金額一覧
対象19市町村（金額・要件の一次確認済み19件）・令和8年度
国の「地方創生移住支援事業（移住支援金）」の連携市町村一覧 （令和8年度・令和8年4月1日時点）に掲載されている山口県の市町村です。 支給額・対象要件は各自治体公式サイトの一次情報を個別に確認して掲載していますが、 受付状況・予算残・要件は変動するため、申請前に必ず公式でご確認ください。 各市町村名から住まい判断カルテ（住みやすさデータ）へ移動できます。
支給額を確認済みの市町村19件
| 市町村 | 支給額 | 制度名 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 下関市 | 単身60万円・世帯100万円。18歳未満の帯同者1人につき100万円加算（令和5年4月1日以降移住した方が対象）。 | 下関市移住支援事業（移住支援金） | 公式 |
| 宇部市 | 東京圏：単身60万円・世帯100万円（18歳未満1人につき100万円加算）。東京圏以外（愛知・京都・大阪・兵庫・広島・福岡）：単身30万円・世帯50万円（18歳未満1人につき50万円加算）。 | 宇部市移住支援事業（東京圏等向け）補助金 | 公式 |
| 山口市 | 東京23区在住/23区通勤者：単身60万円・世帯100万円（18歳未満の子1人につき100万円加算）。その他対象地域（愛知・京都・大阪・兵庫・広島・福岡等）：単身30万円・世帯50万円（子1人につき50万円加算）。 | 令和8年度山口市わくわく移住支援補助金 | 公式 |
| 萩市 | 単身60万円／2人以上の世帯100万円。18歳未満の者1人につき最大100万円加算（人数上限の記載なし）。移住元拡大枠（愛知・京都・大阪・兵庫・広島・福岡）は令和6年10月15日以降の転入が条件で、当該区分は加算等が各2分の1額（単身30/世帯50/子50万）。要綱は令和8年3月31日までの転入者用と令和8年4月1日以降の転入者用に分かれる。 | 東京圏在住者等移住支援事業支援金 | 公式 |
| 防府市 | 要件a（東京圏枠）：単身60万円／2人以上世帯100万円、18歳未満の者1人につき100万円加算。要件b（三大都市圏枠：愛知・京都・大阪・兵庫・広島・福岡等）：単身30万円／2人以上世帯50万円、18歳未満1人につき50万円加算。 | 防府市移住支援金（防府市移住支援金交付要綱） | 公式 |
| 下松市 | 移住元Aの場合：単身60万円／2人以上世帯100万円（18歳未満1人につき100万円加算）。移住元Bの場合：単身30万円／2人以上世帯50万円（18歳未満1人につき50万円加算）。 | 下松市移住支援金（東京圏などからの移住者を対象とした移住支援金） | 公式 |
| 岩国市 | 東京23区在住者及び東京圏から23区通勤者：単身60万円・世帯100万円（18歳未満の者1人につき100万円加算）。東京圏・愛知・京都・大阪・兵庫・広島・福岡在住者：単身30万円・世帯50万円（18歳未満の者1人につき50万円加算）。 | 移住就業・創業等支援事業費補助金 | 公式 |
| 光市 | 東京圏枠（ひかり移住支援補助金）：単身60万円／2人以上世帯100万円。子育て世帯加算は転入時期で異なり、令和4年4月1日以降転入は子1人30万円、令和5年4月1日以降転入は子1人100万円。年齢要件は交付申請日の属する年度の4月1日時点で18歳未満。三大都市圏枠（ひかりテレワーク等移住支援補助金：埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・京都・大阪・兵庫・広島・福岡）：単身30万円／2人以上世帯50万円、子1人50万円加算。 | ひかり移住支援補助金（および三大都市圏対象のひかりテレワーク等移住支援補助金） | 公式 |
| 長門市 | 単身60万円／2人以上世帯100万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合、18歳未満1人につき100万円加算。 | 長門市移住支援金 | 公式 |
| 柳井市 | 移住元Aの場合：単身60万円／2人以上世帯100万円（18歳未満1人につき100万円加算）。移住元Bの場合：単身30万円／2人以上世帯50万円（18歳未満1人につき50万円加算）。 | 柳井市移住支援事業費補助金／柳井市創生移住支援事業費補助金 | 公式 |
| 美祢市 | 移住元要件1該当：2人以上の世帯100万円／単身60万円／18歳未満の者1人につき100万円加算。移住元要件2該当（広島・福岡含む大都市圏）：2人以上の世帯50万円／単身30万円／18歳未満の者1人につき50万円加算。子加算の人数上限記載なし。広島県・福岡県は令和6年10月15日から追加。 | 美祢市東京圏等移住支援事業補助金 | 公式 |
| 周南市 | パターンA（東京23区系）：単身60万円・世帯100万円（18歳未満1人につき100万円加算）。パターンB（東京圏・愛知・関西・広島・福岡）：単身30万円・世帯50万円（18歳未満1人につき50万円加算）。 | 周南市東京圏等在住者移住支援金 | 公式 |
| 山陽小野田市 | 【東京圏枠】単身世帯60万円／2人以上の世帯100万円／18歳未満の者1人につき最大100万円加算。【大都市圏枠】単身世帯30万円／2人以上の世帯50万円／18歳未満の者1人につき最大50万円加算。広島県・福岡県は令和6年10月15日以降の転入が条件。 | 移住就業創業支援事業（東京圏移住支援事業支援金／大都市圏移住支援事業支援金） | 公式 |
| 周防大島町 | 移住元要件ア該当：単身60万円／2人以上の世帯100万円／18歳未満の者1人につき100万円加算。移住元要件イ該当：単身30万円／2人以上の世帯50万円／18歳未満の者1人につき50万円加算。令和7年5月15日以降の転入で交付対象拡充後の条件が適用。 | 周防大島町東京圏等移住支援事業補助金（東京圏等移住支援事業支援金） | 公式 |
| 和木町 | 山口県の移住支援金（地方創生移住支援事業）。山口県は2段階設計＝東京圏（東京23区在住/23区通勤）は世帯100万円・単身60万円・18歳未満の子1人につき100万円加算、県独自の三大都市圏拡大枠（愛知・京都・大阪・兵庫・広島・福岡）は世帯50万円・単身30万円・子1人50万円加算。加算・経過措置は市町により異なる。実額は自治体公式でご確認ください。 | 東京圏等移住支援事業支援金（山口県移住支援金・和木町実施分）確信度 中 | 公式 |
| 上関町 | 山口県の移住支援金（地方創生移住支援事業）。山口県は2段階設計＝東京圏（東京23区在住/23区通勤）は世帯100万円・単身60万円・18歳未満の子1人につき100万円加算、県独自の三大都市圏拡大枠（愛知・京都・大阪・兵庫・広島・福岡）は世帯50万円・単身30万円・子1人50万円加算。加算・経過措置は市町により異なる。実額は自治体公式でご確認ください。 | 移住支援金（山口県地方創生移住支援事業／大都市圏から山口へ移住就業された方への移住支援金）確信度 中 | 公式 |
| 田布施町 | 山口県の移住支援金（地方創生移住支援事業）。山口県は2段階設計＝東京圏（東京23区在住/23区通勤）は世帯100万円・単身60万円・18歳未満の子1人につき100万円加算、県独自の三大都市圏拡大枠（愛知・京都・大阪・兵庫・広島・福岡）は世帯50万円・単身30万円・子1人50万円加算。加算・経過措置は市町により異なる。実額は自治体公式でご確認ください。 | 移住支援金（山口県地方創生移住支援事業／大都市圏から山口へ移住就業された方への移住支援金）確信度 中 | 公式 |
| 平生町 | 山口県の移住支援金（地方創生移住支援事業）。山口県は2段階設計＝東京圏（東京23区在住/23区通勤）は世帯100万円・単身60万円・18歳未満の子1人につき100万円加算、県独自の三大都市圏拡大枠（愛知・京都・大阪・兵庫・広島・福岡）は世帯50万円・単身30万円・子1人50万円加算。加算・経過措置は市町により異なる。実額は自治体公式でご確認ください。 | 移住支援金（山口県地方創生移住支援事業／大都市圏から山口へ移住就業された方への移住支援金）確信度 中 | 公式 |
| 阿武町 | 2人以上の世帯の場合…100万円／単身世帯の場合…60万円（阿武町公式に逐語）。県基準により18歳未満の子1人につき100万円加算。県独自枠該当（愛知/京都/大阪/兵庫/広島/福岡）は世帯50万円・単身30万円・子1人50万円加算。 | 移住支援金（山口県地方創生移住支援事業／大都市圏から山口へ移住就業された方への移住支援金） | 公式 |
支給額・制度名は各市町村の公式サイト（出典列）から取得日時点の記載を確認したものです。 「確信度 中」は公式記載の読み取りに幅がある項目＝各カルテの逐語引用もあわせてご確認ください。
出典: 内閣官房・内閣府 地方創生「地方創生移住支援事業 実施都道府県・連携市町村一覧」（令和8年度・令和8年4月1日時点／取得日 2026-07-06）＋各市町村公式サイト（表の出典列）