山梨県の移住支援金 対象市町村・金額一覧

対象25市町村(金額・要件の一次確認済み25件)・令和8年度

国の「地方創生移住支援事業(移住支援金)」の連携市町村一覧 (令和8年度・令和8年4月1日時点)に掲載されている山梨県の市町村です。 支給額・対象要件は各自治体公式サイトの一次情報を個別に確認して掲載していますが、 受付状況・予算残・要件は変動するため、申請前に必ず公式でご確認ください。 各市町村名から住まい判断カルテ(住みやすさデータ)へ移動できます。

支給額を確認済みの市町村25

市町村支給額制度名出典
甲府市基本額 単身60万円/世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円加算。甲府市移住支援金交付事業公式
富士吉田市基本額 単身60万円/世帯100万円。18歳未満同伴1人につき100万円加算。富士吉田市移住支援金公式
都留市基本額 単身60万円/世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算(令和5年3月31日以前転入者は最大30万円)。都留市移住支援金公式
山梨市基本額 単身60万円/世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円加算(帯同して移住する場合)。山梨市移住支援金交付事業公式
大月市基本額 単身60万円/世帯(2人以上)100万円。18歳未満の者1人につき100万円を子育て加算(申請日の属する年度の4月1日時点で18歳未満の世帯員を帯同する場合)。大月市移住支援金公式
韮崎市単身60万円/世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円加算。韮崎市移住支援金交付事業公式
南アルプス市単身60万円/世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円加算。南アルプス市移住支援金(地方創生移住支援事業)公式
北杜市単身60万円/2人以上世帯100万円。18歳未満の子1人につき100万円加算(申請日が属する年度の4月1日時点で18歳未満が対象)。北杜市移住支援金(地方創生移住支援事業/北杜市移住支援金交付事業費補助金)公式
甲斐市単身60万円/2人以上世帯100万円。18歳未満の子1人につき100万円加算。甲斐市移住支援事業補助金(地方創生移住支援事業)公式
笛吹市単身60万円/世帯100万円。18歳未満の子1人につき100万円加算。笛吹市移住支援金(地方創生移住支援事業)公式
上野原市基本額 単身60万円/2人以上の世帯100万円。18歳未満の子加算は交付要綱第4条に規定なし(加算制度なし)。上野原市移住支援金公式
甲州市基本額 単身60万円/2人以上の世帯100万円。18歳未満の子加算=未成年者または出生による子1人につき100万円(世帯転入で前年度3月31日時点18歳未満の世帯員がいる、または転入〜申請間の出生で増員した場合)。甲州市移住支援事業補助金(移住支援金)公式
中央市基本額 単身60万円/2人以上の世帯100万円。18歳未満の子加算=18歳未満の子供の数×100万円。中央市移住支援金公式
市川三郷町基本額 単身60万円/2人以上の世帯100万円。18歳未満の子加算=18歳未満の者1人につき30万円、ただし令和5年4月1日以降に移住した場合は1人につき100万円。市川三郷町移住支援金公式
早川町基本額 単身60万円/世帯(2人以上)100万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合、18歳未満1人につき100万円加算。早川町移住支援金交付事業費補助金交付要綱(地方創生移住支援事業)公式
身延町基本額 単身60万円/世帯(2人以上)100万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合、18歳未満1人につき100万円加算。移住支援事業、マッチング支援事業及び起業支援事業における身延町移住支援金交付要綱(地方創生移住支援事業)公式
南部町基本額 単身60万円/世帯100万円。18歳未満の者1人につき100万円を加算(令和5年度〜)。南部町移住支援金制度(地方創生移住支援事業)公式
富士川町基本額 単身60万円/2人以上の世帯100万円。18歳未満の子加算=18歳未満の子を帯同して移住する場合、子1人につき100万円。富士川町移住支援金公式
道志村山梨県の地方創生移住支援事業(移住支援金)。基本額は世帯100万円・単身60万円(移住元は東京23区在住/通勤者・県マッチングサイト就業/テレワーク/起業等が要件)。18歳未満加算の実施有無・加算額(30万〜100万/人)は市町村により異なり、当該自治体公式ページの現行掲載で実額を確認できず(要確認)。最新は自治体公式でご確認ください。地方創生移住支援事業(移住支援金)確信度 中公式
西桂町基本額 単身60万円/2人以上世帯100万円。18歳未満加算は町公式ページに明記なし(山梨県標準は1人100万円)西桂町移住支援金(地方創生移住支援事業)公式
忍野村山梨県の移住支援金(地方創生移住支援事業)。世帯100万円・単身60万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算(現行額)。令和8年度は昭和町・丹波山村を除く全市町村で実施。移住元は東京23区(在住または通勤)。実額は自治体公式でご確認ください。移住支援金(地方創生移住支援事業/山梨県移住支援金)確信度 中公式
山中湖村基本額 単身60万円/世帯100万円。18歳未満加算=1人につき100万円山中湖村移住支援金(地方創生移住支援事業)公式
鳴沢村基本額 単身60万円/世帯100万円。18歳未満加算=1人につき100万円鳴沢村移住支援金(地方創生移住支援事業)公式
富士河口湖町基本額 単身60万円/世帯100万円。18歳未満加算=1人につき100万円富士河口湖町移住支援金(地方創生移住支援事業)公式
小菅村基本額 単身60万円/世帯100万円(要件あり)。18歳未満の子がいる場合、1人につき30万円を加算(※他町村の加算100万円と異なり30万円)。小菅村移住支援金(地方創生移住支援事業)公式

支給額・制度名は各市町村の公式サイト(出典列)から取得日時点の記載を確認したものです。 「確信度 中」は公式記載の読み取りに幅がある項目=各カルテの逐語引用もあわせてご確認ください。

出典: 内閣官房・内閣府 地方創生「地方創生移住支援事業 実施都道府県・連携市町村一覧」令和8年度・令和8年4月1日時点/取得日 2026-07-06)+各市町村公式サイト(表の出典列)