富山県の移住支援金 対象市町村・金額一覧

対象15市町村(金額・要件の一次確認済み15件)・令和8年度

国の「地方創生移住支援事業(移住支援金)」の連携市町村一覧 (令和8年度・令和8年4月1日時点)に掲載されている富山県の市町村です。 支給額・対象要件は各自治体公式サイトの一次情報を個別に確認して掲載していますが、 受付状況・予算残・要件は変動するため、申請前に必ず公式でご確認ください。 各市町村名から住まい判断カルテ(住みやすさデータ)へ移動できます。

支給額を確認済みの市町村15

市町村支給額制度名出典
富山市単身60万円、世帯(2人以上)100万円。18歳未満の子1人につき最大100万円を加算。富山市移住支援金公式
高岡市単身60万円、世帯(2人以上)100万円。18歳未満の子加算は令和5年4月1日以降に18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、申請年度4月1日時点で18歳未満の者1人につき100万円を加算。高岡市移住支援金交付要綱公式
魚津市単身60万円/世帯100万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満1人につき100万円を加算。魚津市移住支援金公式
氷見市世帯100万円~、単身60万円。18歳未満の世帯員1人につき30万円を加算。氷見市移住支援金公式
滑川市単身60万円/2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者1人につき100万円を加算。滑川市移住支援金公式
黒部市単身60万円/世帯100万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者1人につき100万円を加算。黒部市移住支援金公式
砺波市単身60万円、世帯(2人以上)1世帯につき100万円。申請日の属する年度の4月1日時点で18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、18歳未満の者1人につき100万円を加算。砺波市移住支援金交付要綱公式
小矢部市単身世帯60万円/2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算。小矢部市移住支援金公式
南砺市世帯の申請100万円/単身の申請60万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者1人につき100万円を加算。南砺市移住支援金公式
射水市単身60万円、世帯(2人以上)100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算。射水市移住支援金(射水市移住支援金交付要綱)公式
舟橋村富山県の移住支援金(地方創生移住支援事業)。就業型は県マッチングサイト『就活ラインとやま』掲載求人。基本額は世帯100万円・単身60万円で県内統一、18歳未満の子加算はR5.4以降ほぼ全市町で100万/人に引上げ済(氷見市のみ30万/人が例外)。移住元は東京圏(東京23区在住/23区通勤)。実額・経過措置は自治体公式でご確認ください。移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業における移住支援金交付要綱確信度 中公式
上市町単身60万円/世帯100万円。18歳未満の子1人につき100万円を上乗せ(子ども加算は令和5年4月1日以降に移住・就業した者に限る)。上市町移住支援金公式
立山町単身60万円/世帯100万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、18歳未満の者1人につき100万円を加算。立山町移住支援金公式
入善町単身60万円/世帯100万円。18歳未満の者1人につき100万円を加算。申請日から5年以内に離職・転出した場合は返還を求める場合あり。移住者就業支援金公式
朝日町単身60万円/世帯100万円。世帯で移住した場合、18歳未満の子1人につき100万円を加算。移住支援金事業公式

支給額・制度名は各市町村の公式サイト(出典列)から取得日時点の記載を確認したものです。 「確信度 中」は公式記載の読み取りに幅がある項目=各カルテの逐語引用もあわせてご確認ください。

出典: 内閣官房・内閣府 地方創生「地方創生移住支援事業 実施都道府県・連携市町村一覧」令和8年度・令和8年4月1日時点/取得日 2026-07-06)+各市町村公式サイト(表の出典列)