大分県の移住支援金 対象市町村・金額一覧
対象18市町村（金額・要件の一次確認済み18件）・令和8年度
国の「地方創生移住支援事業（移住支援金）」の連携市町村一覧 （令和8年度・令和8年4月1日時点）に掲載されている大分県の市町村です。 支給額・対象要件は各自治体公式サイトの一次情報を個別に確認して掲載していますが、 受付状況・予算残・要件は変動するため、申請前に必ず公式でご確認ください。 各市町村名から住まい判断カルテ（住みやすさデータ）へ移動できます。
支給額を確認済みの市町村18件
| 市町村 | 支給額 | 制度名 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 大分市 | 単身世帯40万円、複数人世帯（申請者含む2人以上同時移住）60万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合30万円を加算。※国の目安（単身60万・世帯100万）より減額された市独自設定。申請期間は令和8年5月1日〜令和9年2月15日。 | 大分市移住支援事業に係る移住支援金 | 公式 |
| 別府市 | 単身世帯40万円、2人以上の世帯60万円。申請年度4月1日時点で12歳以下の子どもを養育している場合、子ども1人につき30万円を加算（1世帯2人まで・上限60万円）。※国の目安より減額された市独自設定。 | 別府市移住支援金交付制度 | 公式 |
| 中津市 | 単身での移住60万円、世帯での移住100万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合、移住元区分に応じ加算（東京圏＝18歳未満1人につき100万円／東京圏以外＝1人につき50万円。いずれも加算は2人まで）。 | 中津市移住支援事業費補助金（中津市移住支援事業費補助金交付要綱） | 公式 |
| 日田市 | 単身世帯60万円、複数人世帯100万円。子育て加算（上限2人まで）＝18歳未満の世帯員を帯同する場合、移住元区分に応じ加算（東京圏は18歳未満1人につき100万円／それ以外の移住元は1人につき30万円）。 | 日田市移住支援事業補助金 | 公式 |
| 佐伯市 | 世帯100万円、単身60万円。18歳未満の子どもがいる世帯は50万円を加算。 | 佐伯市移住支援事業補助金（佐伯市移住支援事業補助金交付要綱） | 公式 |
| 臼杵市 | 単身者60万円、世帯100万円。子育て加算＝1人につき50万円（最大2人100万円まで）。転入は令和4年4月1日以降が対象。市の移住応援給付金との併給不可。 | 臼杵市移住支援事業における移住支援金 | 公式 |
| 津久見市 | 単身者60万円/世帯、2人以上の世帯100万円/世帯。子育て加算（18歳未満）＝東京圏等100万円/人（上限200万円）、東京圏等以外30万円/人（上限60万円）。※別制度として市独自の『移住応援給付事業補助金』20万円/世帯＋子育て加算10万円/人（上限20万円）・若年者加算10万円あり。 | 移住支援事業補助金（移住支援金） | 公式 |
| 竹田市 | 大分県の移住支援金（地方創生移住支援事業）。就業型は県マッチングサイト『おおいたジョブナビ／ふるさと求人マッチングサイト』掲載求人。大分県は移住元に東京圏だけでなく県外全域を含める県独自枠を持つ（東京圏以外は39歳以下または子育て世帯等の要件）。基本額は世帯100万円・単身60万円が県内多数だが市により異なり（大分市・別府市は単身40万/世帯60万に減額）、子加算も市ごとに大きく異なる（東京圏100万・県外30〜50万の二段/一律30〜50万/由布は10万等）。実額は自治体公式でご確認ください。 | 移住支援金（地方創生移住支援事業）／竹田市移住応援給付金確信度 中 | 公式 |
| 豊後高田市 | 令和8年4月1日～6月30日申請：東京圏＝単身60万・世帯100万・子育て加算+100万/人（最大200万）、東京圏外＝単身60万・世帯100万・子育て加算+30万/人（最大60万）。令和8年7月1日以降申請：単身・世帯とも60万・子育て加算+30万/人（最大60万）。 | 令和8年度豊後高田市移住支援金 | 公式 |
| 杵築市 | 単身者60万円、2人以上の世帯100万円。子育て加算の額は当該市公式ページに逐語記載なし（要問合せ）。 | 移住支援金（地方創生移住支援事業） | 公式 |
| 宇佐市 | 基本額 単身60万円（600千円）／世帯100万円（1,000千円）。子加算は18歳未満の世帯員（令和8年4月1日時点）1人につき30万円（300千円）加算、ただし1世帯につき60万円（600千円）を上限。 | 宇佐市移住支援金 | 公式 |
| 豊後大野市 | 基本額 単身60万円／世帯100万円。子加算は18歳未満の者を帯同した場合、申請者が東京23区在住・通勤の年齢等要件（補助要件5のア・イ）に該当するとき1人当たり100万円、それ以外のときは1人当たり50万円を加算。 | 移住支援金（地方創生移住支援事業） | 公式 |
| 由布市 | 基本額 単身60万円／単身世帯以外100万円。子育て世帯加算は申請年度4月1日時点で18歳未満の子1人あたり10万円加算（東京圏内外で同額）。 | 由布市移住支援金 | 公式 |
| 国東市 | 大分県の移住支援金（地方創生移住支援事業）。就業型は県マッチングサイト『おおいたジョブナビ／ふるさと求人マッチングサイト』掲載求人。大分県は移住元に東京圏だけでなく県外全域を含める県独自枠を持つ（東京圏以外は39歳以下または子育て世帯等の要件）。基本額は世帯100万円・単身60万円が県内多数だが市により異なり（大分市・別府市は単身40万/世帯60万に減額）、子加算も市ごとに大きく異なる（東京圏100万・県外30〜50万の二段/一律30〜50万/由布は10万等）。実額は自治体公式でご確認ください。 | 国東市移住支援金（地方創生移住支援事業）確信度 中 | 公式 |
| 姫島村 | 単身世帯等60万円／複数人世帯100万円。18歳未満の子帯同で1人につき加算：東京圏からの移住100万円、その他地域からの移住50万円（※大分県はその他地域の子加算が国目安30万でなく50万）。 | 姫島村移住支援事業費補助金 | 公式 |
| 日出町 | 大分県の移住支援金（地方創生移住支援事業）。就業型は県マッチングサイト『おおいたジョブナビ／ふるさと求人マッチングサイト』掲載求人。大分県は移住元に東京圏だけでなく県外全域を含める県独自枠を持つ（東京圏以外は39歳以下または子育て世帯等の要件）。基本額は世帯100万円・単身60万円が県内多数だが市により異なり（大分市・別府市は単身40万/世帯60万に減額）、子加算も市ごとに大きく異なる（東京圏100万・県外30〜50万の二段/一律30〜50万/由布は10万等）。実額は自治体公式でご確認ください。 | 移住支援金（地方創生移住支援事業／日出町分）※町独自の『日出町移住応援給付金』とは別制度確信度 中 | 公式 |
| 九重町 | 2人以上の世帯100万円／単身60万円（町例規『九重町移住支援金交付要綱』に規定）。18歳未満の子帯同で子育て加算あり（加算額の逐語は未取得。大分県スキーム上は東京圏100万・その他50万と推定されるが要確認）。加えて『上乗せ補助金』：移住者居住支援事業の補助金交付決定額から移住支援金交付決定額の1/2を除いた額を、移住支援金交付決定額が世帯50万円／単身30万円を超える者に、移住から1年以内・同一世帯1回限りで交付。 | 九重町移住支援金交付要綱（併せて『移住支援金に対する上乗せ補助金交付要綱』あり） | 公式 |
| 玖珠町 | 玖珠町移住支援事業費補助金：単身世帯60万円/世帯、2人以上世帯100万円/世帯、18歳未満の者1人につき50万円加算（東京23区在住歴・通勤の区分なしの一律50万円）。別途 玖珠町移住応援給付事業費補助金：世帯20万円/世帯＋世帯子育て加算10万円/人＋若年者加算10万円/世帯。 | 玖珠町移住支援事業費補助金（併せて『玖珠町移住応援給付事業費補助金』） | 公式 |
支給額・制度名は各市町村の公式サイト（出典列）から取得日時点の記載を確認したものです。 「確信度 中」は公式記載の読み取りに幅がある項目＝各カルテの逐語引用もあわせてご確認ください。
出典: 内閣官房・内閣府 地方創生「地方創生移住支援事業 実施都道府県・連携市町村一覧」（令和8年度・令和8年4月1日時点／取得日 2026-07-06）＋各市町村公式サイト（表の出典列）