長崎県の移住支援金 対象市町村・金額一覧
対象20市町村（金額・要件の一次確認済み20件）・令和8年度
国の「地方創生移住支援事業（移住支援金）」の連携市町村一覧 （令和8年度・令和8年4月1日時点）に掲載されている長崎県の市町村です。 支給額・対象要件は各自治体公式サイトの一次情報を個別に確認して掲載していますが、 受付状況・予算残・要件は変動するため、申請前に必ず公式でご確認ください。 各市町村名から住まい判断カルテ（住みやすさデータ）へ移動できます。
支給額を確認済みの市町村20件
| 市町村 | 支給額 | 制度名 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 長崎市 | 単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算。 | 長崎市移住支援補助金（移住支援金） | 公式 |
| 佐世保市 | 単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき30万円加算（令和5年4月1日以降の転入は1人につき100万円加算）。 | 佐世保市移住支援金 | 公式 |
| 島原市 | 単身60万円、1世帯につき100万円、18歳未満の世帯員を帯同する場合1人あたり100万円加算。 | 島原市移住支援金制度 | 公式 |
| 諫早市 | 単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者1人につき100万円加算。 | 令和8年度諫早市移住支援金 | 公式 |
| 大村市 | 単身60万円、2人以上世帯100万円（同一世帯の18歳未満の者1人につき100万円加算、転入前に胎児であった者を含む）。 | 大村市移住支援金 | 公式 |
| 平戸市 | 単身60万円／2人以上の世帯100万円。18歳未満の子を帯同する場合は1人につき100万円を加算（要綱）。平成31年4月26日以降の転入者が対象。5年以内転出は返還対象。 | 平戸市移住支援金（平戸市移住支援金交付要綱／地方創生移住支援事業） | 公式 |
| 松浦市 | 単身60万円／2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算。申請期限は令和9年2月15日（月）。 | 松浦市移住支援金（東京圏から移住される方向けの移住支援金／地方創生移住支援事業） | 公式 |
| 対馬市 | 長崎県の移住支援金（地方創生移住支援事業）。基本額は世帯100万円・単身60万円。18歳未満の子加算は市町により異なり県一律ではない（平戸・松浦・西海・雲仙・南島原・川棚等は100万/人だが、壱岐・五島は30万/人）。移住元は東京圏。離島の一部は国スキームとは別の島独自の移住支援制度を持つ。実額・子加算額は自治体公式でご確認ください。 | 移住支援金（地方創生移住支援事業）／長崎県移住支援金 参加自治体確信度 中 | 公式 |
| 壱岐市 | 単身60万円／世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき30万円を加算。転入対象期間は平成31年4月26日以後。申請期限は令和8年4月1日～令和9年1月31日。関係人口要件は令和7年4月から変更。 | 壱岐市移住支援金（地方創生移住支援事業） | 公式 |
| 五島市 | 単身60万円／2人以上の世帯100万円。18歳未満の子を扶養する世帯は1人につき30万円を加算。申請期限は申請年度の1月31日。 | 五島市移住支援金（地方創生移住支援事業） | 公式 |
| 西海市 | 単身の場合：60万円／2人以上の世帯の場合：100万円。ただし申請日が属する年度の4月1日において満18歳未満の者（補助対象者の配偶者を除く）を帯同して移住する場合は18歳未満の者1人につき100万円を加算。子加算の人数上限の明記なし。 | 西海市移住支援補助金（地方創生移住支援事業） | 公式 |
| 雲仙市 | 単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算（加算の人数上限規定なし）。 | 雲仙市地域産業雇用創出チャレンジ支援事業移住支援金 | 公式 |
| 南島原市 | 2人以上世帯の場合100万円、単身世帯の場合60万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、当該18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算。 | 南島原市移住支援金 | 公式 |
| 長与町 | 2人以上の世帯：100万円、単身者：60万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、子育て加算100万円／世帯（一人あたりではなく世帯単位・上限100万円）。県独自上乗せの記載なし。 | 長与町移住支援金【東京圏からのUIターン者向け】（地方創生移住支援事業） | 公式 |
| 東彼杵町 | 世帯（家族で移住）100万円、単身60万円。18歳未満の子帯同で1人につき100万円加算（国標準）。起業の場合は最大300万円。 | 移住支援金（東京圏から移住された方へ／地方創生移住支援事業） | 公式 |
| 川棚町 | 2人以上世帯：100万円（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者1人につき100万円を加算）。単身：60万円。 | 移住支援金制度（地方創生移住支援事業） | 公式 |
| 波佐見町 | 単身60万円、2人以上世帯100万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者1人につき100万円を加算。 | 移住支援補助金制度（地方創生移住支援事業） | 公式 |
| 小値賀町 | 長崎県の移住支援金（地方創生移住支援事業）。基本額は世帯100万円・単身60万円。18歳未満の子加算は市町により異なり県一律ではない（平戸・松浦・西海・雲仙・南島原・川棚等は100万/人だが、壱岐・五島は30万/人）。移住元は東京圏。離島の一部は国スキームとは別の島独自の移住支援制度を持つ。実額・子加算額は自治体公式でご確認ください。 | 地方創生移住支援事業（移住支援金）※小値賀町分確信度 中 | 公式 |
| 佐々町 | 単身世帯60万円、2人以上世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円加算。 | 佐々町地域産業雇用創出チャレンジ支援事業移住支援金（地方創生移住支援事業） | 公式 |
| 新上五島町 | 単身60万円、2人以上世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算。 | 移住支援事業補助金（移住支援金／地方創生移住支援事業） | 公式 |
支給額・制度名は各市町村の公式サイト（出典列）から取得日時点の記載を確認したものです。 「確信度 中」は公式記載の読み取りに幅がある項目＝各カルテの逐語引用もあわせてご確認ください。
出典: 内閣官房・内閣府 地方創生「地方創生移住支援事業 実施都道府県・連携市町村一覧」（令和8年度・令和8年4月1日時点／取得日 2026-07-06）＋各市町村公式サイト（表の出典列）