宮崎県の移住支援金 対象市町村・金額一覧
対象25市町村（金額・要件の一次確認済み25件）・令和8年度
国の「地方創生移住支援事業（移住支援金）」の連携市町村一覧 （令和8年度・令和8年4月1日時点）に掲載されている宮崎県の市町村です。 支給額・対象要件は各自治体公式サイトの一次情報を個別に確認して掲載していますが、 受付状況・予算残・要件は変動するため、申請前に必ず公式でご確認ください。 各市町村名から住まい判断カルテ（住みやすさデータ）へ移動できます。
支給額を確認済みの市町村25件
| 市町村 | 支給額 | 制度名 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 宮崎市 | 基本額 単身60万／世帯（2人以上）100万・18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は世帯200万（＝100万加算）。※東京圏以外（名古屋圏・大阪圏・福岡県等）向けの別制度は単身30万・1人あたり30万など | 宮崎市移住支援給付金（地方創生移住支援事業） | 公式 |
| 都城市 | 基本額 単身60万／世帯100万。子ども加算 18歳未満1人あたり100万（最大300万）。中山間地域加算20万（最大100万、志和池・庄内・西岳など8地区） | 都城市移住応援給付金（地方創生移住支援事業） | 公式 |
| 延岡市 | 基本額 単身60万（最大）／世帯（2人以上）100万（最大）。18歳未満加算については市公式本文に具体的な額の記載を確認できず | 延岡市移住支援金（地方創生移住支援事業） | 公式 |
| 日南市 | 基本額 単身60万／世帯100万・申請日の属する年度の4月1日時点で18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は世帯200万（＝100万加算）。※三大都市圏対象の『ひなた暮らし実現応援事業費補助金』は単身30万・世帯100万／200万、29歳以下向け『若者UIJターン促進』は1人あたり30万の別制度 | 日南市移住支援金（地方創生移住支援事業） | 公式 |
| 小林市 | 基本額 単身世帯60万（600,000円）／2人以上の世帯100万（1,000,000円）。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満1人につき100万（1,000,000円）を加算 | 小林市移住支援金（地方創生移住支援事業） | 公式 |
| 日向市 | 【東京圏＝日向市移住支援金】世帯100万円・単身60万円。【三大都市圏等＝ひなた暮らし補助金】世帯100万円・単身30万円。18歳未満の世帯員を帯同した場合はいずれも200万円（＝100万円加算）。 | 日向市移住支援金（東京圏から）／日向市ひなた暮らし実現応援事業補助金（三大都市圏等から） | 公式 |
| 串間市 | 2名以上世帯100万円・単身世帯60万円（基本額は市公式で逐語確認）。18歳未満加算の額はアクセス可能な市公式ページに明記なく未確認。 | 串間市移住支援金（宮崎県との共同事業／地方創生移住支援事業） | 公式 |
| 西都市 | 【移住支援金】単身60万円・2人以上世帯100万円。【ひなた暮らし移住支援金】単身30万円・2人以上世帯100万円。いずれも18歳未満の世帯員1人につき30万円加算（加算は60万円を限度）。 | 西都市移住支援金／西都市ひなた暮らし移住支援金（地方創生移住支援事業） | 公式 |
| えびの市 | 世帯（2人以上）100万円・単身60万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算（ただし令和5年4月1日以降に転入した世帯に限る）。 | えびの市移住支援金（地方創生移住支援事業） | 公式 |
| 三股町 | 【東京圏から】2人以上世帯100万円・単身60万円。【名古屋圏・大阪圏・福岡県から】2人以上世帯100万円・単身30万円。いずれも18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合は100万円を加算。 | 三股町移住支援金（地方創生移住支援事業／宮崎県移住支援事業・マッチング支援事業） | 公式 |
| 高原町 | 宮崎県の地方創生移住支援事業（移住支援金・マッチング支援事業）。基本額は世帯100万円・単身60万円（東京23区在住/通勤者以外は単身30万円）。18歳未満加算の実施有無・要件・加算額（30万〜100万/人）は市町村により異なり、当該自治体公式ページの現行掲載で実額を確認できず（要確認）。最新は自治体公式でご確認ください。 | 高原町移住支援事業・マッチング支援事業における移住支援金（地方創生移住支援事業）確信度 中 | 公式 |
| 国富町 | 世帯100万円。単身は国事業60万円・県事業30万円。（18歳未満加算は宮崎県の子育て世帯加算に準拠、当ページでは加算額の逐語記載なし・要確認） | 国富町移住支援金制度（移住支援金＝国事業／ひなた暮らし実現応援支援＝県事業） | 公式 |
| 高鍋町 | 基本額 単身30万円または60万円／世帯100万円。18歳未満加算 子1人につき100万円（上限2人まで、最大200万円加算）。 | 地方創生移住支援事業（移住支援金）／わくわくひなた暮らし実現応援事業 | 公式 |
| 新富町 | 基本額 単身60万円／世帯100万円（新富町移住支援金交付要綱 第2条第1項）。18歳未満加算はこの要綱条文抜粋では明記確認できず。 | 新富町移住支援金交付要綱（地方創生移住支援事業） | 公式 |
| 西米良村 | 宮崎県の移住支援金（地方創生移住支援事業）。世帯100万円＋子育て加算／単身60万円又は30万円（東京23区5年以上在住・通勤者は60万、それ以外30万）。子育て加算は市町村により実施有無・額が異なる。移住元は東京圏・名古屋圏・大阪圏・福岡県（拡大枠）。実額は自治体公式でご確認ください。 | 移住支援金（地方創生移住支援事業）確信度 中 | 公式 |
| 木城町 | 基本額 単身60万円または30万円／世帯100万円。18歳未満加算 子1人につき100万円。 | 木城町移住支援金制度（地方創生移住支援事業） | 公式 |
| 川南町 | 【国交付金型】単身60万円／世帯100万円。【県交付金型（ひなた暮らし）】単身30万円／世帯100万円。いずれも18歳未満の子1人につき100万円加算（上限2人まで）。 | 移住支援事業・マッチング支援事業（国交付金）／ひなた暮らし実現応援事業（県交付金） | 公式 |
| 都農町 | 基本額 単身60万円／世帯100万円。18歳未満加算 子1人につき100万円（一世帯あたり2人を上限、令和5年6月23日以降転入者が対象）。 | 宮崎県移住支援事業・マッチング支援事業における都農町移住支援金交付要領 | 公式 |
| 門川町 | 【移住支援金】世帯100万円／単身60万円、18歳未満加算100万円（18歳未満の世帯員がいる場合）。【門川町ひなた暮らし移住支援金（町独自枠）】世帯100万円／単身30万円。 | 門川町移住支援金（宮崎県共同・地方創生移住支援事業）／門川町ひなた暮らし移住支援金 | 公式 |
| 諸塚村 | 世帯（2人以上）100万円／単身60万円。18歳未満の子育て加算は公式ページに記載なし。 | 諸塚村移住支援金制度（宮崎県共同・地方創生移住支援事業） | 公式 |
| 椎葉村 | 世帯（2人以上）100万円／単身60万円。18歳未満の子育て加算は公式ページに記載なし。 | 椎葉村移住支援金制度（宮崎県と共同で実施する地方創生移住支援事業） | 公式 |
| 美郷町 | 世帯100万円＋子育て加算／単身60万円又は30万円。18歳未満加算＝18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合、一人につき30万円。 | 美郷町移住支援金制度（宮崎県共同・地方創生移住支援事業） | 公式 |
| 高千穂町 | 世帯100万円／単身30万円または60万円。18歳未満加算＝最大100万円/人（18歳未満の子を帯同して移住した場合）。 | 高千穂町移住支援金（宮崎県移住支援事業・マッチング支援事業／起業支援事業） | 公式 |
| 日之影町 | 基本額：世帯100万円／単身60万円。18歳未満加算：18歳未満の世帯員一人につき100万円加算（加算は一人まで）。 | 移住支援金（地方創生移住支援事業／宮崎県移住支援事業・マッチング支援事業） | 公式 |
| 五ケ瀬町 | 宮崎県の移住支援金（地方創生移住支援事業）。世帯100万円＋子育て加算／単身60万円又は30万円（東京23区5年以上在住・通勤者は60万、それ以外30万）。子育て加算は市町村により実施有無・額が異なる。移住元は東京圏・名古屋圏・大阪圏・福岡県（拡大枠）。実額は自治体公式でご確認ください。 | 移住支援金（地方創生移住支援事業）確信度 中 | 公式 |
支給額・制度名は各市町村の公式サイト（出典列）から取得日時点の記載を確認したものです。 「確信度 中」は公式記載の読み取りに幅がある項目＝各カルテの逐語引用もあわせてご確認ください。
出典: 内閣官房・内閣府 地方創生「地方創生移住支援事業 実施都道府県・連携市町村一覧」（令和8年度・令和8年4月1日時点／取得日 2026-07-06）＋各市町村公式サイト（表の出典列）