福岡県の移住支援金 対象市町村・金額一覧
対象31市町村（金額・要件の一次確認済み31件）・令和8年度
国の「地方創生移住支援事業（移住支援金）」の連携市町村一覧 （令和8年度・令和8年4月1日時点）に掲載されている福岡県の市町村です。 支給額・対象要件は各自治体公式サイトの一次情報を個別に確認して掲載していますが、 受付状況・予算残・要件は変動するため、申請前に必ず公式でご確認ください。 各市町村名から住まい判断カルテ（住みやすさデータ）へ移動できます。
支給額を確認済みの市町村31件
| 市町村 | 支給額 | 制度名 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 北九州市 | 単身世帯60万円／2人以上の世帯100万円／18歳未満の子加算 1人目100万円・2人目50万円・3人目30万円 | 北九州市移住支援金事業 | 公式 |
| 大牟田市 | 単身60万円／2人以上世帯100万円＋子育て加算（18歳未満の子1人100万円・2人150万円・3人以上180万円の世帯合計・逓増上限型） | 大牟田市移住支援金 | 公式 |
| 久留米市 | 単身60万円／2人以上世帯100万円／18歳未満の子1人につき100万円加算 | 久留米市地方創生移住支援事業移住支援金 | 公式 |
| 飯塚市 | 単身60万円／2人以上の世帯100万円／18歳未満の子ども1人当たり100万円加算 | 飯塚市移住支援金事業 | 公式 |
| 田川市 | 単身60万円／世帯（2人以上）100万円（18歳未満加算は公式一文では未明示・国スキーム準拠と推定） | 田川市移住支援金 | 公式 |
| 柳川市 | 単身60万円／世帯（2人以上）100万円／18歳未満の子1人あたり100万円加算 | 柳川市移住支援金（福岡県移住支援事業） | 公式 |
| 八女市 | 単身世帯60万円／2人以上の世帯100万円／18歳未満の世帯員1人につき100万円加算 | 八女市地方創生移住支援金 | 公式 |
| 筑後市 | 単身60万円／世帯（2人以上）100万円／18歳未満の子ども1人につき100万円加算 | 筑後市地方創生移住支援金 | 公式 |
| 大川市 | 単身60万円／世帯100万円／18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき100万円加算 | 大川市移住支援金 | 公式 |
| 豊前市 | 単身60万円／2人以上の世帯100万円／18歳未満の世帯員1人につき100万円加算（転入日等の要件あり） | 豊前市移住支援金事業 | 公式 |
| 宗像市 | 単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の子1人につき100万円を加算。 | 宗像市移住支援金 | 公式 |
| 古賀市 | 福岡県移住支援事業（三大都市圏＝東京圏・名古屋圏・大阪圏からの移住）の対象市町村。基本額は単身60万円／世帯100万円、18歳未満加算は標準1人100万円（ただし広川町・みやこ町=30万、北九州市は多子で逓減、大牟田市は逓増等の例外あり・市町村で異なる）。当市町村の実額は市町村要綱で要確認。県は予算執行状況により支給できない場合ありと注記。 | 地方創生移住支援事業（福岡県移住支援金／古賀市）確信度 中 | 公式 |
| うきは市 | 福岡県移住支援事業（三大都市圏＝東京圏・名古屋圏・大阪圏からの移住）の対象市町村。基本額は単身60万円／世帯100万円、18歳未満加算は標準1人100万円（ただし広川町・みやこ町=30万、北九州市は多子で逓減、大牟田市は逓増等の例外あり・市町村で異なる）。当市町村の実額は市町村要綱で要確認。県は予算執行状況により支給できない場合ありと注記。 | うきは市移住支援金（地方創生移住支援事業）確信度 中 | 公式 |
| 嘉麻市 | 単身世帯60万円／2人以上の世帯100万円／18歳未満の世帯員1人につき100万円加算 | 嘉麻市移住支援金 | 公式 |
| みやま市 | 単身60万円／2人以上世帯100万円／18歳未満の子1人につき100万円加算 | みやま市移住支援金（福岡県外から移住される方への支援） | 公式 |
| 粕屋町 | 単身60万円／世帯（2人以上）100万円／18歳未満の世帯員1人につき100万円加算 | 粕屋町移住支援金 | 公式 |
| 芦屋町 | 単身60万円／2人以上の世帯100万円／18歳未満の子ども1人につき100万円加算 | 芦屋町移住支援事業（移住支援金） | 公式 |
| 岡垣町 | 単身60万円／世帯100万円／18歳未満の世帯員1人につき100万円加算 | 岡垣町移住支援金 | 公式 |
| 小竹町 | 単身60万円／2人以上世帯100万円／18歳未満1人につき100万円加算 | 小竹町移住支援金 | 公式 |
| 桂川町 | 福岡県移住支援事業（三大都市圏＝東京圏・名古屋圏・大阪圏からの移住）の対象市町村。基本額は単身60万円／世帯100万円、18歳未満加算は標準1人100万円（ただし広川町・みやこ町=30万、北九州市は多子で逓減、大牟田市は逓増等の例外あり・市町村で異なる）。当市町村の実額は市町村要綱で要確認。県は予算執行状況により支給できない場合ありと注記。 | 桂川町移住就業支援補助金（福岡県移住支援事業）確信度 中 | 公式 |
| 東峰村 | 福岡県移住支援事業（三大都市圏＝東京圏・名古屋圏・大阪圏からの移住）の対象市町村。基本額は単身60万円／世帯100万円、18歳未満加算は標準1人100万円（ただし広川町・みやこ町=30万、北九州市は多子で逓減、大牟田市は逓増等の例外あり・市町村で異なる）。当市町村の実額は市町村要綱で要確認。県は予算執行状況により支給できない場合ありと注記。 | 福岡県移住支援金（東峰村・福岡移住支援事業）確信度 中 | 公式 |
| 大刀洗町 | 単身60万円／世帯100万円（18歳未満加算は本ページ本文に明記なし） | 大刀洗町移住支援金 | 公式 |
| 広川町 | 単身60万円／世帯（2人以上）100万円／18歳未満の子1人当たり30万円加算 | 広川町地方創生移住支援金交付事業（福岡県移住支援事業） | 公式 |
| 香春町 | 単身60万円／2人以上の世帯100万円／18歳未満の子1人につき100万円加算 | 香春町移住支援金 | 公式 |
| 川崎町 | 単身60万円／世帯100万円／18歳未満の子1人につき100万円加算 | 川崎町移住支援金（福岡県移住支援事業） | 公式 |
| 大任町 | 福岡県移住支援事業（三大都市圏＝東京圏・名古屋圏・大阪圏からの移住）の対象市町村。基本額は単身60万円／世帯100万円、18歳未満加算は標準1人100万円（ただし広川町・みやこ町=30万、北九州市は多子で逓減、大牟田市は逓増等の例外あり・市町村で異なる）。当市町村の実額は市町村要綱で要確認。県は予算執行状況により支給できない場合ありと注記。 | 地方創生移住支援事業（福岡県移住支援金／大任町）確信度 中 | 公式 |
| 福智町 | 単身60万円／世帯（2人以上）100万円／18歳未満の世帯員1人につき100万円加算 | 福智町移住支援金事業 | 公式 |
| 苅田町 | 単身60万円／世帯100万円（18歳未満加算は本文に記載確認できず・要確認） | 苅田町移住支援金 | 公式 |
| みやこ町 | 単身60万円／2人以上世帯100万円／18歳未満の世帯構成員1人につき30万円加算 | みやこ町移住支援事業交付金 | 公式 |
| 上毛町 | 単身60万円／2人以上世帯100万円／18歳未満の子帯同で1人につき100万円加算 | 上毛町移住支援金 | 公式 |
| 築上町 | 単身60万円／世帯（2人以上）100万円／18歳未満加算：令和5年4月1日より前の転入は1人30万円、令和5年4月1日以降の転入は1人100万円 | 築上町移住支援金 | 公式 |
支給額・制度名は各市町村の公式サイト（出典列）から取得日時点の記載を確認したものです。 「確信度 中」は公式記載の読み取りに幅がある項目＝各カルテの逐語引用もあわせてご確認ください。
出典: 内閣官房・内閣府 地方創生「地方創生移住支援事業 実施都道府県・連携市町村一覧」（令和8年度・令和8年4月1日時点／取得日 2026-07-06）＋各市町村公式サイト（表の出典列）