広島県の移住支援金 対象市町村・金額一覧

対象18市町村(金額・要件の一次確認済み18件)・令和8年度

国の「地方創生移住支援事業(移住支援金)」の連携市町村一覧 (令和8年度・令和8年4月1日時点)に掲載されている広島県の市町村です。 支給額・対象要件は各自治体公式サイトの一次情報を個別に確認して掲載していますが、 受付状況・予算残・要件は変動するため、申請前に必ず公式でご確認ください。 各市町村名から住まい判断カルテ(住みやすさデータ)へ移動できます。

支給額を確認済みの市町村18

市町村支給額制度名出典
広島市単身の場合60万円、2人以上の世帯の場合100万円(18歳未満の世帯員がいる場合は1人当たり100万円を加算)。県標準設計どおり。移住支援金(広島市の移住・定住支援策/令和8年度移住支援金制度)公式
呉市単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算。呉市移住支援金公式
竹原市単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算。竹原市移住支援金公式
三原市単身の世帯60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算。三原市移住支援金公式
尾道市単身者60万円、2人以上の世帯は1世帯につき100万円(18歳未満の方1人につき100万円を加算)。移住支援金制度公式
福山市単身60万円、2人以上の世帯100万円(18歳未満の世帯員1人につき100万円加算)。移住支援金制度(テレワーク・関係人口移住)公式
府中市単身世帯60万円、2人以上世帯100万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき100万円加算。交付は1世帯1回限り。移住支援金(広島県移住・マッチング支援事業/府中市実施分)公式
三次市単身者60万円、2人以上の世帯は1世帯につき100万円(18歳未満の方1人につき100万円を加算)。移住支援金制度公式
庄原市単身60万円、2人以上世帯100万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき100万円加算(令和5年4月1日以降に転入した場合に限る)。庄原市移住支援金公式
東広島市単身者60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の者一人につき100万円を加算。東広島市移住支援金公式
廿日市市単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算。廿日市市移住支援金公式
府中町単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算。移住支援金(広島県移住支援事業・安芸郡府中町)公式
海田町単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算。移住支援金(広島県移住支援事業・海田町)公式
熊野町単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算。熊野町移住支援金(東京圏からの移住・マッチング支援事業)公式
坂町単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算。坂町移住支援金公式
安芸太田町単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算。安芸太田町移住支援金公式
世羅町広島県の移住支援金(地方創生移住支援事業)。基本額は世帯100万円・単身60万円、18歳未満の子1人につき100万円加算が県内標準(就業型は県マッチングサイト『ひろしまワークス』掲載求人)。移住元は東京圏(東京23区在住/23区通勤)。実額・経過措置は自治体公式でご確認ください。世羅町移住支援金事業(移住支援金)確信度 中公式
神石高原町単身60万円、2人以上世帯100万円。18歳未満の子1人につき100万円加算。移住支援金(神石高原町)公式

支給額・制度名は各市町村の公式サイト(出典列)から取得日時点の記載を確認したものです。 「確信度 中」は公式記載の読み取りに幅がある項目=各カルテの逐語引用もあわせてご確認ください。

出典: 内閣官房・内閣府 地方創生「地方創生移住支援事業 実施都道府県・連携市町村一覧」令和8年度・令和8年4月1日時点/取得日 2026-07-06)+各市町村公式サイト(表の出典列)