広島県三原市

住まい判断カルテ

総合・判断

要確認型

持続性・資産性はともに控えめで、数値をよく確認して慎重に判断したい街です。

公的データから機械的に導いた総評です。詳しい根拠は下の各スコア・順位・「向く人/留意点」をご覧ください。

まずは全体像から。独自スコア(持続性・資産性)と目的別の全国順位で、この街の性格をつかめます。

31/100
持続性スコア:低い
30年後も資産と暮らしが持続するかの目安
  • 将来人口(2050)-37.8%(2020年比)24
  • 財政力指数0.5434
  • 高齢化率35.5%38

独自試算:将来人口(40%)・財政力(35%)・高齢化(25%)を各0–100に正規化した加重平均。 判断材料としての目安で、公式指標ではありません。

29/100
資産性スコア:低い
土地・住まいの価値が保たれ/伸びるかの目安
  • 地価トレンド(5年)-8.2%34
  • 地価トレンド(前年比)-1.5%46
  • 地価水準(流動性)3.7万円/㎡3

独自試算:地価トレンド5年(50%)・前年比(25%)・地価水準(25%)を各0–100に正規化した加重平均。 公示地価・地価調査(住宅地)ベース。公式指標ではありません。

年収倍率:1.7宅地150㎡(553万円)÷ 平均所得323万円

目的別スコアでみる三原市

「どう住むか」の軸で公的指標を重み付き合成した独自スコア(0–100・公式指標ではありません)。 全国1207市区町村(人口1万人以上)内の順位。テーマ名から特集ランキングへ。

順位でみる三原市

主要指標の広島県内順位と全国での位置(MachiScope収録の市区町村内・上位ほど良い向きに統一)。指標名からランキングへ。

この街に向く人・留意点

持続性は低い(31/100)。以下はデータから機械的に導いた「向く人・留意点」です。

向いている人

  • 県外からの移住を検討している人根拠: 移住支援金など制度の対象
  • 中古マンションを割安に取得したい人根拠: 中古マンションの㎡単価が前年比 -25.7%
  • 庭付き戸建てなど、ゆとりある住環境を好む人根拠: 一戸建率 71.1%(戸建て中心の街)

留意点

  • 30年で人口が約38%減る見込み。生活サービスの縮小に留意根拠: 社人研 将来推計人口(2050)
  • 高齢化が進んでおり、地域の担い手や需要の先細りに留意根拠: 高齢化率 35.5%
  • 持続性の総合スコアが低め。長期の資産・生活基盤は慎重に見極めを根拠: 持続性スコア 31/100
  • 過去に水害被害の記録あり(2006〜2014年の9年中8年)。低地・河川沿いはハザードマップの確認を根拠: 水害統計・床上浸水 累計7棟

公的データから機械的に導いた中立の要約です。物件の推奨・仲介は行いません。最終判断はご自身でお願いします。

相場・資産性

地価と成約価格は、購入予算と将来の資産価値を左右する最重要指標です。水準だけでなく前年比・トレンドで「上り調子か」を確認できます。

公示地価(住宅地)
3.7万円/㎡
標準地12地点の中央値(20261月1日時点)

出典: 国土数値情報 地価公示データ L01(令和8年)/国土交通省国土数値情報 利用約款(出典明示のうえ加工・商用利用可)/取得日 2026-07-21

地価のトレンド(公示地価・住宅地)

下り調子
5年比
-8.2%
前年比
-1.5%
5.73.720102026

人口減とともに地価も軟調。長期の資産価値は慎重に見極めたい局面です。

根拠: 地価5年比 -8.2%/2050年人口 -37.8%

各年の標準地/基準地の㎡単価中央値の推移です(対象地点は年により変わり、同一地点の追跡ではありません)。地価の上昇は資産価値の面ではプラス、取得コストの面ではマイナスに働くなど、立場により意味が異なります。

地点別の地価(19地点)

標準地の㎡単価(2026年)。うち住宅地12地点。地図での全地点表示は準備中です。

所在地㎡単価用途前年比
三原市城町1丁目14番216.1万円店舗→0%
三原市宮浦3丁目24番68.2万円住宅→0%
三原市東町1丁目436番1外7.5万円住宅→0%
三原市港町3丁目2235番1237.5万円住宅→0%
三原市宮沖1丁目74番26.6万円住宅→0%
三原市宮浦5丁目25番116.4万円住宅→0%
三原市中之町1丁目3958番36.1万円住宅↓-0.3%
三原市皆実6丁目1713番184.8万円住宅→0%
三原市宗郷2丁目6334番4.2万円住宅↓-1.2%
三原市中之町5丁目1979番23.9万円住宅↓-1.3%
三原市本郷南6丁目5046番13.7万円住宅↓-3.1%
三原市本郷南5丁目4773番243.5万円住宅↓-2%
三原市糸崎6丁目1151番2外3.2万円住宅↓-2.5%
三原市青葉台608番2523万円住宅↓-2.3%
三原市糸崎南2丁目5924番1外2.1万円倉庫↓-0.5%
三原市本郷北4丁目1005番151.8万円住宅↓-3.7%
三原市沼田東町片島583番11.7万円住宅↓-1.7%
三原市沼田西町小原字袖掛10200番741.6万円倉庫↑+1.9%
三原市中之町3丁目3092番31.5万円住宅↓-2%

成約ベースの実取引の中央値(募集価格ではありません)。宅地・中古マンションは㎡単価、 戸建て(土地と建物)は総額。2025年/前年比は2024年比。

宅地(土地と建物)確信度 高
820万円
101件/前年比 -7.3%
宅地(土地)確信度 高
4.4万円/㎡
49件/前年比 +4.8%
中古マンション等確信度 中
20万円/㎡
25件/前年比 -25.7%

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)(取得日 2026-07-10)/件数が少ない種類は参考値です。戸建ての前年比は売れた物件の 構成にも左右されるため参考値です。

人口・世帯

人口・世帯の増減は、街の活気と生活サービスの持続性に直結します。将来推計まで見ると長期の見通しが立ちます。

年齢構成(2020年)
12%53%36%
  • 年少(0–14歳) 11.5%(10,438人
  • 生産年齢(15–64歳) 52.9%(47,953人
  • 高齢(65歳〜) 35.5%(32,182人
人口の推移(2020年実測 → 2050年推計)
2020年90,573人
2050年56,356人(推計)

2050年までに -37.8% (社人研 令和5年推計)。増減に善悪の色は付けず、0起点の実寸で表示しています。

総人口
90,573人 (2020)
高齢化率
35.5% (2020)
年少人口率(15歳未満)
11.5% (2020)
世帯数
39,091世帯 (2020)
自然増減(出生−死亡)
-1,071人/年 (2023)
社会増減(転入−転出)
-397人/年 (2024)
総住宅数
48,050戸 (2023)
空き家率
21.8% (2023)
合計特殊出生率2018〜2022年
1.40 全国中央値以上
1人の女性が生涯に産む子ども数の目安(全国中央値 約1.40)。 5年プールのベイズ推定値で、年齢構成の影響を除いた値です。

出典: 人口動態調査 人口動態統計特殊報告「人口動態保健所・市区町村別統計」第2表(合計特殊出生率・市区町村別/ベイズ推定値)/厚生労働省出典明示のうえ利用(政府標準利用規約)/取得日 2026-07-13

地区別の人口・世帯数地区単位 · 町丁・字

財政・補助金は「市」の値、人口・世帯数は「地区」の値です(粒度の入れ子)。

市全体プロファイル197町丁字を合算

持ち家率
72.7%
一戸建率
71.1%
子育て世帯率
18.3%
高齢化率
35.5%
地区人口世帯数高齢化率年少率子育て世帯率持ち家率一戸建率
小泉町2,18566340.0%10.2%23.7%89.9%94.1%
宮浦六丁目1,80197818.3%11.1%14.3%27.8%27.5%
宮浦三丁目1,64773225.4%14.5%22.4%56.0%54.4%
本郷町船木1,62968537.4%11.2%16.1%75.1%81.5%
宮沖五丁目1,51863917.1%18.5%30.2%61.6%23.5%
沼田東町末広1,50862550.2%6.9%12.8%97.9%100.0%
小坂町1,32852047.5%8.4%16.0%93.3%95.2%
宮浦五丁目1,29365318.6%13.3%18.1%30.0%31.3%
城町三丁目1,25643522.9%20.9%44.1%97.7%8.5%
中之町一丁目1,18053430.0%14.3%20.8%62.2%65.3%
深町1,16738633.0%8.8%23.6%98.9%100.0%
明神二丁目1,14346310.8%20.3%35.9%34.2%34.5%
中之町六丁目1,13235144.3%7.1%19.4%69.3%69.3%
大和町下徳良1,12744525.0%13.0%14.8%64.5%80.3%
沼田西町惣定1,09136323.4%20.3%34.8%98.9%100.0%
沼田東町末光1,07338418.1%10.9%24.2%97.9%100.0%
本郷町南方1,00941842.3%9.3%15.8%96.1%100.0%
皆実一丁目97850429.1%11.5%16.5%45.5%31.9%
中之町二丁目96837225.4%22.7%36.0%48.1%50.9%
中之町四丁目92041635.3%10.5%16.3%70.1%74.1%
明神三丁目88643336.5%10.4%14.1%53.7%58.2%
本郷南四丁目86733622.5%19.7%30.4%64.7%67.6%
城町二丁目85941521.3%13.9%20.5%73.5%10.0%
宗郷二丁目83338033.6%10.4%16.1%63.9%72.4%
大和町大草82934748.0%7.4%10.4%97.4%99.7%
宗郷四丁目82536135.4%12.4%18.6%63.2%68.0%
本郷南六丁目81134833.9%12.3%18.1%73.7%78.4%
大和町和木80125850.1%10.4%18.0%82.0%93.3%
皆実六丁目79239937.6%10.7%15.6%61.0%66.8%
皆実五丁目76034528.3%15.3%24.1%44.5%44.9%
沼田東町釜山75627823.9%15.7%29.1%84.1%86.2%
西野一丁目75133340.1%10.0%17.7%81.3%82.7%
和田三丁目74536936.0%12.2%14.9%59.7%63.4%
本郷南五丁目73730721.8%20.8%30.6%60.2%63.3%
館町二丁目73629819.0%13.5%25.8%86.5%30.7%
宮浦一丁目73134439.0%12.2%17.8%47.8%48.9%
南方二丁目73031631.0%10.3%16.5%87.4%90.2%
明神一丁目72630230.4%12.4%21.9%66.4%71.4%
須波ハイツ二丁目71927163.8%4.2%9.3%91.0%95.4%
糸崎五丁目71232735.3%11.2%17.7%77.3%80.9%
久井町坂井原69630650.0%6.5%11.1%96.5%99.6%
久井町江木68923752.5%6.8%13.1%94.0%96.5%
中之町三丁目68830137.5%10.5%18.9%71.8%76.3%
本郷南一丁目68628033.7%12.2%20.0%79.2%83.8%
中之町五丁目68130030.1%16.7%23.0%48.8%52.6%
本郷北四丁目67429935.2%12.6%18.1%75.4%81.2%
本郷南三丁目66325917.9%21.9%34.4%60.4%65.2%
西宮一丁目66131438.9%9.7%15.3%73.3%77.0%
中之町九丁目64925722.7%16.9%27.5%68.8%71.7%
皆実四丁目64235428.5%13.4%16.1%39.6%41.4%
沼田東町納所64224834.3%11.7%16.5%89.1%90.7%
糸崎三丁目63225833.5%12.7%21.8%77.0%80.6%
青葉台62424532.2%8.2%15.1%98.4%100.0%
宗郷三丁目62326735.5%11.7%21.0%80.3%86.0%
円一町三丁目60727329.3%12.9%18.8%78.6%43.8%
西町一丁目60130735.3%7.0%10.5%65.6%53.0%
宮浦四丁目57729223.4%13.7%17.5%34.4%36.1%
本町三丁目57528443.7%9.4%14.4%73.3%77.8%
糸崎六丁目57425641.6%8.0%12.9%78.4%85.0%
久井町下津57122745.2%14.0%20.8%83.5%84.8%

人口上位60地区を表示(計197地区)。

出典: 国勢調査2020 小地域集計(男女別人口・世帯総数/年齢別人口/世帯の家族類型/住宅の所有関係/建て方)/総務省統計局出典明示のうえ利用(政府統計 e-Stat)/取得日 2026-07-20

家計・雇用

所得・雇用・自治体の財政力は、暮らしの余裕と行政サービスの安定度を映します。

完全失業率
3.2% (2020)
財政力指数
0.54 (2022)
平均所得(納税者1人)
323万円 (2024)
最低賃金(時間額)都道府県
1,085
広島県令和7年度(全国加重平均 1,121円/発効 2025-11-01
有効求人倍率都道府県
1.32
広島県令和7年度就業地別・実数・年度平均

最低賃金・有効求人倍率は都道府県単位で定まる指標のため、市区町村ではなく都道府県の参考値です。就業者数・完全失業率・事業所数は上記の市区町村値をご参照ください。(有効求人倍率=ハローワーク経由の求人・求職に基づく(民間求人サイトは含まず)。都道府県単位の参考値。)

出典: 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」(令和7年度)厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」長期時系列表18(都道府県・就業地別)出典明示のうえ利用(政府標準利用規約)/取得日 2026-07-09

交通・生活利便

駅や商業施設の充実は、通勤・通学と日々の買い物のしやすさを左右します。

商業事業所数(卸売+小売)
850所 (2021)
商業従業者数(卸売+小売)
5,850人 (2021)
駅数(鉄道・軌道)
5
市域内の鉄道・路面電車の駅(2025年)
バス停留所
380か所
民間351/コミュニティ292022年度)/主な事業者:芸陽バス(株)・(株)中国バス・三原市
このデータに運行本数・時刻は含まれません。 停留所の数は便利さの指標ではなく、1日数本の路線も1か所として数えます。 運行状況は自治体・事業者の最新情報でご確認ください。
駅一覧(路線つき)5
  • 三原呉線山陽新幹線山陽線西日本旅客鉄道
  • 安芸幸崎呉線西日本旅客鉄道
  • 糸崎山陽線西日本旅客鉄道
  • 須波呉線西日本旅客鉄道
  • 本郷山陽線西日本旅客鉄道

この街を通る路線の沿線比較(通過する市区町村を横並びで)

出典: 国土数値情報(鉄道データ N02・行政区域データ N03/国土交通省)国土数値情報 利用約款(出典明示のうえ加工・商用利用可)/取得日 2026-07-16

周辺の見どころ・自然・文化

公園・自然、名所・史跡、寺社、文化施設など、その街の暮らしの周辺環境を中立に。宿泊・飲食などの商業施設は含みません。

公園・自然4

白滝山
筆影山

竜王山(りゅうおうざん)は、広島県三原市にある山。

龍王山

名所・史跡1

御年代古墳(みとしろこふん)は、広島県三原市本郷町南方(みなみがた)にある古墳。

寺社4

楽音寺寺院
糸碕神社神社
棲真寺寺院
仏通寺寺院

OpenStreetMapに登録され、かつwikidata/wikipediaで参照できる著名なスポットのみを中立に抽出(公園・自然/文化施設/寺社/名所・史跡)。網羅一覧ではなく代表的な見どころの目安です。宿泊・飲食などの商業施設は含みません。

広島県の見どころをすべて見る →

見どころデータ: © OpenStreetMap contributorsODbL(Open Database License)/リンク先は Wikipedia/取得日 2026-07-15

医療・介護・子育て・教育

医療・介護・保育・教育の充実は、子育て世代から高齢世帯まで安心して暮らせるかの土台です。

病院数
9施設 (2023)
一般診療所数
62施設 (2023)
歯科診療所数
48施設 (2023)
幼稚園数
19園 (2024)
保育所等数
22所 (2017)
小学校数
22校 (2024)
小学校児童数
4,174人 (2024)
中学校数
13校 (2024)
中学校生徒数
2,459人 (2024)
高等学校数
5校 (2024)
医師数(人口10万対)都道府県
279.5
広島県令和6年(全国267.4人/全国で多い側から20位
健康寿命(男女平均)都道府県
74.0
72.13歳/女75.85歳令和4年/全国で長い側から24位
大学進学率都道府県
63.1%
広島県令和6年度(全国58.3%)/大学数 20校

医師数・健康寿命・大学進学率は市区町村別の公式値が算定されていないため、都道府県単位の参考値です。

出典: 厚生労働省「令和6年 医師・歯科医師・薬剤師統計」統計表10(人口10万対医師数)厚生労働省「健康寿命の令和4年値について」(健康日本21(第三次)推進専門委員会)文部科学省「学校基本調査」令和6年度(確定値)高校卒業後の状況(都道府県別・出身高校所在地別)より算出/文部科学省「学校基本調査」令和6年度(確定値)都道府県別 学校数(政府標準利用規約・CC BY互換/取得日 2026-07-15

待機児童数待機児童ゼロ
0
保育所等の申込 1,643人中(令和7年4月1日時点)

出典: こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)」(参考)申込者の状況(取得日 2026-07-16

救急告示病院救急対応
7施設
うち災害拠点 2
総病床数
2,275
病院 11施設

診療科(施設数)小児科 11・産科・産婦人科 4・内科 53・外科 21・整形外科 21・眼科 8・皮膚科 13・耳鼻咽喉科 8・精神科・心療内科 8

医療機関の一覧(126件・分類/特徴/キーワードで絞り込み)

2020年時点の医療機関の位置データ(P04)から、病床・診療科・救急を集計。施設数(病院・診療所・歯科)は上段の医療施設調査(estat)をご参照ください。開廃業のタイムラグや境界付近の按分差があり得ます。なお救急告示・災害拠点の指定は都道府県により記載の網羅性に差があり、実際より少なく表示される場合があります。

出典: 国土数値情報(医療機関データ P04・行政区域データ N03/国土交通省)(取得日 2026-07-09

介護施設(入所・通所)
81施設
特養10・老健5・ 有料等1・デイ43

内訳(施設数)特別養護老人ホーム 10・介護老人保健施設 5・介護医療院・療養 3・認知症グループホーム 6・有料老人ホーム・サ高住等 1・通所介護(デイ) 43・小規模多機能等 13

施設の一覧(81件・種別/キーワードで絞り込み)

2025年12月末時点の介護保険サービス事業所(入所・居住+通所。訪問・居宅支援等の事業所は除く)。高齢期の住まい選びの目安です。

出典: 厚生労働省「介護サービス情報公表システム オープンデータ」CC BY 4.0(出典明示のうえ商用利用可)/取得日 2026-07-09

小学校区
20校区
久井小学校・幸崎小学校・鷺浦小学校・三原小学校・糸崎小学校・小泉小学校・沼田小学校・沼田西小学校 ほか
中学校区
10校区
久井中学校・宮浦中学校・幸崎中学校・大和中学校・第一中学校・第五中学校・第三中学校・第四中学校 ほか

指定校の一覧(所在地つき・種別で開閉)

小学校20
  • 久井小学校三原市立三原市久井町下津735
  • 幸崎小学校三原市立三原市幸崎町能地3002
  • 鷺浦小学校三原市立三原市鷺浦町須波2189
  • 三原小学校三原市立三原市館町2-3-1
  • 糸崎小学校三原市立三原市糸崎5-3-1
  • 小泉小学校三原市立三原市小泉町4840-1
  • 沼田小学校三原市立三原市沼田2-1-32
  • 沼田西小学校三原市立三原市沼田西町松江1508
  • 沼田東小学校三原市立三原市沼田東町片島273
  • 沼北小学校三原市立三原市小坂町3515
  • 深小学校三原市立三原市深町1589
  • 須波小学校三原市立三原市須波1-22-1
  • 西小学校三原市立三原市西宮2-7-1
  • 大和小学校三原市立三原市大和町大具2362-1
  • 中之町小学校三原市立三原市中之町6-4-1
  • 田野浦小学校三原市立三原市宗郷1-10-1
  • 南小学校三原市立三原市円一町2-7-2
  • 本郷小学校三原市立三原市本郷北3-15-1
  • 本郷西小学校三原市立三原市本郷町南方4003
  • 木原小学校三原市立三原市木原3-2-20
中学校10
  • 久井中学校三原市三原市久井町下津735
  • 宮浦中学校三原市三原市宮浦5-29-1
  • 幸崎中学校三原市三原市幸崎町能地3002
  • 大和中学校三原市三原市大和町大具2280
  • 第一中学校三原市三原市糸崎町2165
  • 第五中学校三原市三原市沼田東町片島532
  • 第三中学校三原市三原市宮沖3-15-2
  • 第四中学校三原市三原市須波西町680-4
  • 第二中学校三原市三原市中之町2-14-1
  • 本郷中学校三原市三原市本郷町下北方1195

2023年時点の通学区域。以降の統廃合・区域変更や学校選択制の有無は各校・自治体の公式でご確認ください。

出典: 国土数値情報 小学校区A27-23・中学校区A32-23(国土交通省)国土数値情報 利用約款(各市町村の定め=オープンデータ公開分のみ収録・出典明示のうえ商用可)/取得日 2026-07-16

住所を入れると、その地点の指定通学区域(小・中学校)最寄りの医療・介護施設最寄りの指定緊急避難場所を判定します。

e-Stat横並び指標の出典: e-Stat 社会・人口統計体系(統計でみる市区町村のすがた)(取得日 2026-07-04/各指標の年次は括弧内)

安全・環境・防災

治安・気候に加え、水害の実績や浸水想定などの災害リスクは、日々の安心と暮らしやすさを支える基礎条件です。数字で客観的に確認できます。

刑法犯認知件数(人口10万人当たり)都道府県
540.7
広島県令和6年(全国595.9件・全国平均より9%少
前年比/検挙率
+22.5件
前年(令和5年)比/ 検挙率43.1%/全国で少ない側から31位(47都道府県中)

刑法犯(総数)の認知件数=警察が把握した件数であり、体感治安や実際の被害とは異なります。件数は人口・繁華街の有無・通報率などに左右されるため、人口10万人当たりに正規化した都道府県単位の参考値です。

出典: 警察庁「令和6年の刑法犯に関する統計資料」(生活安全局)出典明示のうえ利用(政府標準利用規約・CC BY互換)/取得日 2026-07-09

人身事故件数(人口10万人当たり)都道府県
157.3
広島県令和6年(全国230.6件・全国平均より32%少
交通事故死者数(人口10万人当たり)
2.43人
実数68人/全国で少ない側から13位(47都道府県中)

警察庁 交通事故統計(本票=人身事故の全国悉皆データ)の発生件数を、総務省2020年国勢調査の都道府県人口で人口10万人当たりに換算した参考値(人口換算はMachiScope)。物損事故は含みません。件数は交通量・通勤流入・道路構成に左右されるため、都道府県単位の目安です。

出典: 警察庁「交通事故統計(令和6年・本票オープンデータ)」出典明示のうえ利用(警察庁 公共データ利用規約〔PDL1.0〕・CC BY互換)総務省「令和2年国勢調査」都道府県人口(人口10万人当たり換算の分母)/取得日 2026-07-15

年平均気温平年値
15.4
最寄り観測地点:竹原(約10.9km・1991〜2020年平年値
年降水量/日照
1,212mm
年間日照 2,191時間
月別の気温・降水量(季節の変化)
月別平均気温(℃)
26.55.7123456789101112
月別降水量(mm)
214123456789101112
123456789101112
気温5.75.88.61317.320.824.526.523.718.412.98
降水3849899612119321498122866045

気候は観測地点のデータのため、市域内で最も近い観測地点の平年値です(地形により実際とずれる場合があります)。

出典: 気象庁「アメダス(地域気象観測)平年値(1991〜2020年)」出典明示のうえ利用(気象庁ホームページの利用について・商用可)/取得日 2026-07-10

災害リスク(土砂災害)

土砂災害警戒区域
10,237区域
都道府県が指定した警戒区域(急傾斜地の崩壊4,977/土石流5,260)。区域数は市域の広さや地形に左右されるため、多い少ないで安全性の優劣は測れません。
2025年時点・A33-25法定図書ではありません(重要事項説明の根拠には使えません)。 正確な指定状況は都道府県の所管課でご確認ください。

出典:国土数値情報 土砂災害警戒区域データ A33-25(国土交通省/原典は各都道府県)CC BY この国土数値情報(土砂災害警戒区域データ)は、土砂災害ポータルひろしま(https://www.sabo.pref.hiroshima.lg.jp/portal/agreeGISAll.aspx)および広島県Dobox(https://hiroshima-dobox.jp/index2)で公開されているデータを加工したものです。

指定緊急避難場所

指定緊急避難場所
118か所
災害種別ごとの対応:洪水85/土砂災害79/地震98/津波103/高潮116。どの災害に対応するかは場所ごとに異なります。
2026年時点。実際の避難先は必ず自治体のハザードマップ・防災情報でご確認ください。

出典:指定緊急避難場所データ(国土地理院)/G空間情報センター(AIGID による GeoJSON 加工版)

広島県の防災データ(市区町村横断)を見る →

災害リスク(洪水)

浸水深0.5m以上の想定区域(市域面積比)
4%
想定最大規模の降雨で市域の約4%が浸水深0.5m以上(床上浸水リスク相当)の想定区域/最大浸水深 20m以上

出典: 国土数値情報 洪水浸水想定区域A31(想定最大規模)/国土交通省CC BY 4.0(出典明示のうえ加工・商用利用可)/取得日 2026-07-13

市域を格子状に標本化した面積割合の概算です(土砂・津波・内水は含みません)。 浸水深0.5m未満の外縁は指標から除いています(山間源流部で想定区域が過大に広がるため)。 住所ごとの正確なリスクは自治体のハザードマップで必ずご確認ください。

水害被害の実績(2006〜2014年

延べ浸水面積(水害区域)実績
6.7ha
2006〜2014年9年中8で水害被害の記録
床上浸水/被害額(累計)
7
一般資産等被害 2.0億円

実際に発生した水害被害の記録(実績)であり、将来の浸水想定とは異なります。0=この期間に記録なし(浸水しない保証ではありません)。

出典: e-Stat 水害統計調査「一般資産等水害統計基本表(表48)」/国土交通省出典明示のうえ利用(政府標準利用規約)/取得日 2026-07-10

制度・支援

移住支援金など自治体の制度は、初期費用や住み替えの後押しになります。対象条件は必ず一次情報でご確認ください。

三原市移住支援金

確信度 高
支給額
単身の世帯60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算。
対象
東京23区(在住者または通勤者)から三原市へ移住し、広島県のマッチングサイト「ひろしまワークス」掲載の対象求人に就業、またはテレワーク・起業等の要件を満たす方(転入後1年以内)。
単身者60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき100万円を加算(広島県移住支援金・子加算は県一律100万円)。

出典: 広島県三原市 公式(取得日 2026-07-06)/最新・正確な条件は公式でご確認ください