「日本の人口が17%減る」と「あなたの街が17%減る」は別の話——2050年に人口が増えるのは全国の4.5%だけ
「2050年には日本の人口が◯%減る」という数字を、ニュースで見たことがあると思います。では、その割合をそのまま自分の住む街に当てはめてよいのでしょうか。この記事では、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の地域別将来推計人口（令和5年推計）を使い、2020年から2050年までの30年で、全国1,728市区町村がそれぞれどう変わる見通しなのかを並べます。第1弾からのデータの読み物と同じく、順位そのものより、数字が何を語り、何を語らないかを確かめる回です。
国全体は17%減、でも「真ん中の街」は36%減
まず、収録した1,728市区町村を合計すると、こうなります。
- 2020年：1億2,569万人
- 2050年：1億438万人（-17.0%）
30年で2,131万人減る計算です。ところが、市区町村ごとの変化率を並べて真ん中を取ると、-35.7%。国全体の2倍以上落ちます。
なぜ差がつくのか。合計の「-17.0%」は、人口の多い街ほど強く効く数字だからです。減り方が緩やかな大都市が全国の人口の大半を占めているので、合計で見ると穏やかに見える。一方、市区町村を1つずつ数えると、数の上では小さな自治体が多数派で、そちらの減り方が急です。同じデータから、17%とも36%とも言える——どちらも正しく、答えている問いが違います。
人口が増えるのは、1,728のうち77
30年後に人口が増える見通しの市区町村は、77しかありません。全体の4.5%。残る1,651（95.5%）は減ります。
増える77の顔ぶれを見ると、東京都が30で最多、次いで埼玉県9・沖縄県9・福岡県7と続きます。伸び率の上位はこうです。
| 市区町村 | 2020年 | 2050年 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 東京都中央区 | 169,179人 | 210,897人 | +24.7% |
| 千葉県流山市 | 199,849人 | 241,539人 | +20.9% |
| 東京都港区 | 260,486人 | 312,556人 | +20.0% |
| 東京都千代田区 | 66,680人 | 79,828人 | +19.7% |
| 沖縄県中城村 | 22,157人 | 26,102人 | +17.8% |
| 千葉県印西市 | 102,609人 | 119,819人 | +16.8% |
反対の端では、減り方が7割を超える自治体が並びます。群馬県南牧村が74.8%減（1,611人→406人）、北海道歌志内市が-72.0%、北海道夕張市が-70.6%。人口が半分以下になる市区町村は344あり、全体の5つに1つにあたります。
減り方は、いまの人口規模でくっきり分かれる
現在の人口規模ごとに変化率の中央値を出すと、きれいな階段になります。
| 2020年の人口 | 自治体数 | 変化率の中央値 | 増える自治体 |
|---|---|---|---|
| 5,000人未満 | 283 | -49.7% | 1 |
| 5,000〜2万人 | 521 | -43.7% | 8 |
| 2万〜5万人 | 401 | -35.0% | 13 |
| 5万〜10万人 | 241 | -25.4% | 17 |
| 10万〜30万人 | 197 | -18.6% | 20 |
| 30万人以上 | 85 | -11.5% | 18 |
小さい街ほど速く減り、大きい街ほど緩やかに減る。県単位でも同じ形で、中央値が最も高いのは東京都で0.5%減、最も低いのは秋田県で51.5%減。秋田県は、県内の半分の市町村が人口半減以下になる見通しということです。
東京圏も減る。それでもシェアは上がる
ここが読み違えやすいところです。東京・神奈川・埼玉・千葉の4都県を合計すると、2020年の3,691万人から2050年は3,525万人へ、-4.5%。東京圏も減ります。
それでも、全国に占めるシェアは29.4%から33.8%へ上がります。自分たちが増えるからではなく、他がもっと減るからです。「東京一極集中が進む」という表現は、東京が膨らみ続けるという意味ではありません。全体が縮むなかで、相対的な重みだけが増していく。人口1万人未満の自治体が521から737に増える、というのが同じ現象の裏側です。
この数字が語らないもの
ここがいつもいちばん大事なところです。将来推計は精度の高い作業ですが、次のこととは別物です。
- これは「予測」ではなく「推計」です。いまの出生・死亡・移動の傾向がこのまま続いたら、という条件つきの計算で、当たる・外れるを競う数字ではありません。実際、政策や産業の変化で傾向が変われば結果も変わります。「決まった未来」ではありません。
- 13市町村は推計そのものがありません。福島県のいわき市・南相馬市・双葉町・大熊町など13市町村について、社人研は推計を公表していません（いずれも東日本大震災と原発事故の影響を受けた地域です）。この記事の「全国」はその13を除いた1,728市区町村です。
- 出発点は2020年の国勢調査です。その時点で災害や避難によって人口が大きく動いていた自治体は、その状態が起点になります。
- 減る＝衰退、ではありません。人口が減っても暮らしの質が保たれている地域はあります。逆に増えていても、住宅や保育の逼迫という別の課題が出ます。
- 中身（年齢構成）はここでは見ていません。同じ「-30%」でも、若い世代が抜けた結果か、高齢者が減った結果かで意味はまったく違います。
- 市区町村は合併や区割りで変わります。30年のあいだに枠組み自体が変わる可能性があります。
machiscopeで見る
同じデータを、次の形でそのまま確認できます。
- 各市区町村のカルテには、2050年の推計人口を人口の参考値として載せています（例：2割増える見通しの千葉県流山市・東京都中央区・7割以上減る見通しの群馬県南牧村・北海道夕張市）。
- 持続性が高い街ランキング：将来人口・財政力・高齢化を合わせたmachiscope独自の試算（公式指標ではありません）。
まとめ
- 収録1,728市区町村の合計は2020年1億2,569万人から2050年1億438万人へ、-17.0%。だが市区町村ごとの変化率の中央値は35.7%減で、国全体の2倍以上減る。
- 人口が増えるのは77市区町村＝全体の4.5%だけ。上位は中央区（+24.7%）・流山市（+20.9%）・港区（+20.0%）。半分以下になるのは344市区町村。
- 減り方は人口規模で階段状に分かれる。5,000人未満は中央値49.7%減、30万人以上は11.5%減。秋田県は県内の半分が半減以下。
- 東京圏も4.5%減る。それでもシェアが29.4%→33.8%に上がるのは、他がもっと減るから。
- これは条件つきの推計であって決まった未来ではない。減る＝衰退でもない。一つの目安として読む。
出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」結果表1より、2020年（基準）と2050年の総人口を市区町村別に集計（machiscope）。同推計は福島県の13市町村について公表されていないため、本記事の集計対象は1,728市区町村です。基準年の人口は2020年国勢調査にもとづきます。将来推計は一定の仮定にもとづく条件つきの計算であり、将来を保証するものではありません。指標の粒度・ライセンスはデータ出典・方法論に記載しています。数値は参考情報であり、正確性・完全性を保証するものではありません。