石川県の移住支援金 対象市町村・金額一覧
対象19市町村（金額・要件の一次確認済み17件）・令和8年度
国の「地方創生移住支援事業（移住支援金）」の連携市町村一覧 （令和8年度・令和8年4月1日時点）に掲載されている石川県の市町村です。 支給額・対象要件は各自治体公式サイトの一次情報を個別に確認して掲載していますが、 受付状況・予算残・要件は変動するため、申請前に必ず公式でご確認ください。 各市町村名から住まい判断カルテ（住みやすさデータ）へ移動できます。
支給額を確認済みの市町村17件
| 市町村 | 支給額 | 制度名 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 金沢市 | 世帯移住100万円（18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算）、単身移住60万円。例年1月末が申請期限（2〜3月は受付停止）。3年未満で県外転出・要件職の1年以内離職は全額返還、3〜5年以内の県外転出は半額返還。 | 金沢市移住支援金（いしかわ移住支援事業） | 公式 |
| 七尾市 | 世帯の場合100万円、単身者の場合60万円（世帯は18歳未満の子1人につき100万円加算）。 | 七尾市移住支援金（いしかわ移住支援事業） | 公式 |
| 小松市 | 世帯での移住の場合100万円（18歳未満の世帯員1人につき100万円加算）、単身で移住の場合60万円。令和8年度（FY2026）の申請期限は令和9年1月29日（金）まで。3年未満の県外転出は全額返還、3〜5年は半額返還。 | 小松市移住支援金（いしかわ移住支援事業） | 公式 |
| 加賀市 | 単身60万円、世帯100万円（世帯は18歳未満の子1人につき100万円加算）。※移住支援金とは別に加賀市独自の『住宅取得助成事業』最大120万円・『新婚生活支援事業』最大60万円等の別制度あり（移住支援金の加算ではない）。 | 加賀市移住支援金（いしかわ移住支援事業） | 公式 |
| 羽咋市 | 単身での移住60万円／世帯での移住100万円。18歳未満の子1人につき100万円を加算（令和5年4月1日以降に転入した方が対象）。 | R8羽咋市移住支援金（いしかわ移住支援事業／石川県と県内全市町が共同実施） | 公式 |
| かほく市 | 世帯での移住100万円／単身での移住60万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、18歳未満1人につき100万円を加算。令和7年度は令和8年1月31日まで申請受付（転入日R7.4.1前後で申請様式が異なる）。 | かほく市移住支援金（いしかわ移住支援事業／石川県と共同実施） | 公式 |
| 白山市 | 世帯の場合100万円以内（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算）、単身の場合60万円以内で都道府県が設定する額。 | 白山市移住支援金制度（いしかわ移住支援事業） | 公式 |
| 能美市 | 単身での移住60万円／複数人の世帯での移住100万円。18歳未満の子1人につき100万円加算（加算は令和5年4月1日以降の転入者が対象）。 | 能美市移住支援金制度（いしかわ移住支援事業） | 公式 |
| 野々市市 | 単身60万円／一世帯あたり100万円（18歳未満の子1人につき100万円加算）。 | 野々市市移住支援金 | 公式 |
| 川北町 | 石川県の移住支援金（いしかわ移住支援事業／地方創生移住支援事業）。石川県と県内市町の共同事業で、県設定額は世帯100万円・単身60万円・18歳未満の子1人につき100万円加算（令和5年4月1日以降移住分）。移住元は東京圏（東京23区在住/23区通勤）。実額・経過措置は自治体公式でご確認ください。 | いしかわ移住支援事業（移住支援金）確信度 中 | 公式 |
| 津幡町 | 世帯移住（2人以上）100万円、単身移住60万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算。申請日から3年未満で県外転出等は全額返還、3～5年で転出は半額返還 | いしかわ移住支援事業（津幡町移住支援金／石川県との共同事業） | 公式 |
| 内灘町 | 世帯で移住の場合100万円、単身で移住の場合60万円、申請日が属する年度の4月1日時点で満18歳未満の方1人あたり100万円加算 | いしかわ移住支援事業（内灘町移住支援金） | 公式 |
| 志賀町 | 単身で移住の場合60万円、1世帯あたり100万円、18歳未満の者1人につき100万円加算 | 志賀町移住支援金（志賀町移住支援金交付要綱） | 公式 |
| 宝達志水町 | 単身の申請60万円、世帯の申請100万円、18歳未満の世帯員を帯同して移住するとき1人につき100万円加算（第4条）。経過措置の基準日として令和2年4月1日・令和5年8月1日・令和7年4月1日が規定。 | 宝達志水町移住支援金交付要綱（いしかわ移住支援事業） | 公式 |
| 中能登町 | 世帯での移住の場合100万円、単身での移住の場合60万円。18歳未満の子加算は町公式ページ・要綱第4条に逐語記載が見当たらず（県のいしかわ移住支援事業では18歳未満1人につき100万円加算が標準・令和5年4月1日以降移住分／町公式での逐語は要確認）。 | 中能登町移住支援金（中能登町移住支援金交付要綱） | 公式 |
| 穴水町 | 石川県の移住支援金（いしかわ移住支援事業／地方創生移住支援事業）。石川県と県内市町の共同事業で、県設定額は世帯100万円・単身60万円・18歳未満の子1人につき100万円加算（令和5年4月1日以降移住分）。移住元は東京圏（東京23区在住/23区通勤）。実額・経過措置は自治体公式でご確認ください。 | いしかわ移住支援事業（移住支援金）確信度 中 | 公式 |
| 能登町 | 石川県の移住支援金（いしかわ移住支援事業／地方創生移住支援事業）。石川県と県内市町の共同事業で、県設定額は世帯100万円・単身60万円・18歳未満の子1人につき100万円加算（令和5年4月1日以降移住分）。移住元は東京圏（東京23区在住/23区通勤）。実額・経過措置は自治体公式でご確認ください。 | いしかわ移住支援事業（移住支援金）確信度 中 | 公式 |
支給額・制度名は各市町村の公式サイト（出典列）から取得日時点の記載を確認したものです。 「確信度 中」は公式記載の読み取りに幅がある項目＝各カルテの逐語引用もあわせてご確認ください。
枠組みに参加している市町村（金額・受付は公式で確認）2件
出典: 内閣官房・内閣府 地方創生「地方創生移住支援事業 実施都道府県・連携市町村一覧」（令和8年度・令和8年4月1日時点／取得日 2026-07-06）＋各市町村公式サイト（表の出典列）