京都府の移住支援金 対象市町村・金額一覧
対象12市町村（金額・要件の一次確認済み12件）・令和8年度
国の「地方創生移住支援事業（移住支援金）」の連携市町村一覧 （令和8年度・令和8年4月1日時点）に掲載されている京都府の市町村です。 支給額・対象要件は各自治体公式サイトの一次情報を個別に確認して掲載していますが、 受付状況・予算残・要件は変動するため、申請前に必ず公式でご確認ください。 各市町村名から住まい判断カルテ（住みやすさデータ）へ移動できます。
支給額を確認済みの市町村12件
| 市町村 | 支給額 | 制度名 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 福知山市 | 第4条に逐語で、世帯員2人以上=100万円（転入前から補助金申請日まで2人以上が同一世帯に属する場合に限る）、それ以外（単身）=60万円。第4条には18歳未満の子加算の規定なし（京都府の一般案内では子1人につき最大100万円加算とあるが福知山市要綱第4条には子加算条項が明記されていない＝子加算の適用は要確認）。 | 福知山市移住支援金（福知山市移住支援金交付要綱） | 公式 |
| 舞鶴市 | 単身60万円、世帯（2人以上）100万円。市公式ページ本文には18歳未満の子加算の額・人数上限の記載なし（京都府スキームでは子1人につき最大100万円加算だが舞鶴市公式ページには子加算の逐語なし＝要確認）。 | 舞鶴市移住支援金交付事業 | 公式 |
| 綾部市 | 京都府の移住支援金（地方創生移住支援事業）。就業型は京都府マッチングサイト『ジョブこねっと』掲載求人。基本額は世帯100万円・単身60万円で対象12市町村統一。18歳未満（宇治田原は未成年）の子加算は京都府公式では最大100万/人だが、自治体の交付要綱に子加算条項が無い市町（福知山・京丹波・井手等）もあり実額は要確認。移住先は北部・南部の条件不利地域、移住元は東京圏。実額・子加算は自治体公式でご確認ください。 | 移住支援金（地方創生移住支援事業／京都府移住支援金の対象市町村）確信度 中 | 公式 |
| 宮津市 | 単身で移住の場合60万円、世帯（2人以上）で移住の場合100万円、世帯員に18歳未満の子どもがいる場合は子ども1人につき100万円を加算（人数上限の記載なし）。 | 移住支援事業補助金（東京圏からの移住に対する支援） | 公式 |
| 亀岡市 | 単身60万円（上限）、2人以上の世帯100万円（上限）。市公式ページに子加算・経過措置日の明記なし（府共通スキームでは18歳未満の子1人あたり最大100万円加算＝府公式）。 | 亀岡市移住支援金（地方創生移住支援事業） | 公式 |
| 京丹後市 | 2人以上の世帯の場合は100万円、単身の場合は60万円。市公式ページには18歳未満の子加算・上限の明記なし（京都府共通スキームでは子1人あたり最大100万円加算あり＝府公式）。 | 京丹後市移住支援事業補助金（地方創生移住支援事業） | 公式 |
| 南丹市 | 移住支援金交付要綱第3条：世帯（転入前から同一世帯の2人以上）の場合100万円、それ以外（単身等）の場合60万円。子加算は府共通で18歳未満1人あたり最大100万円（府公式）。 | 南丹市移住支援金交付要綱（地方創生移住支援事業） | 公式 |
| 木津川市 | 2人以上の世帯の場合は100万円以内、単身の場合は60万円以内の額。市公式ページに子加算・経過措置日の明記なし（府共通スキームでは18歳未満の子1人あたり最大100万円加算＝府公式）。 | 木津川市移住支援金（地方創生移住支援事業） | 公式 |
| 井手町 | 世帯（世帯員2人以上）100万円、単身60万円（第4条）。要綱に18歳未満の子加算・人数上限の記載は確認できず。附則（令和7年要綱第24号）で令和7年10月1日施行、令和7年9月30日以前の転入者は従前の例による。 | 井手町移住支援金交付要綱（令和7年要綱第24号による改正あり） | 公式 |
| 宇治田原町 | 世帯（2人以上）100万円、単身60万円に加え、未成年世帯員1人につき100万円を加算（加算人数の上限規定なし）（第4条）。令和5年4月1日以後の転入に適用、令和7年7月8日要綱第17号の施行日以降の転入者に適用。 | 宇治田原町移住定住・就業支援事業費補助金交付要綱（令和7年7月8日要綱第17号） | 公式 |
| 和束町 | 京都府の移住支援金（地方創生移住支援事業）。就業型は京都府マッチングサイト『ジョブこねっと』掲載求人。基本額は世帯100万円・単身60万円で対象12市町村統一。18歳未満（宇治田原は未成年）の子加算は京都府公式では最大100万/人だが、自治体の交付要綱に子加算条項が無い市町（福知山・京丹波・井手等）もあり実額は要確認。移住先は北部・南部の条件不利地域、移住元は東京圏。実額・子加算は自治体公式でご確認ください。 | 地方創生移住支援事業（京都府移住支援金／和束町は対象市町村）確信度 中 | 公式 |
| 京丹波町 | 世帯（世帯員2人以上）100万円、単身（その他）60万円。要綱第4条に18歳未満の子加算の条項は確認できず。附則で令和4年4月1日施行、令和5年告示第22号で令和5年4月1日施行。 | 京丹波町移住支援金交付要綱（令和4年3月22日告示第19号） | 公式 |
支給額・制度名は各市町村の公式サイト（出典列）から取得日時点の記載を確認したものです。 「確信度 中」は公式記載の読み取りに幅がある項目＝各カルテの逐語引用もあわせてご確認ください。
出典: 内閣官房・内閣府 地方創生「地方創生移住支援事業 実施都道府県・連携市町村一覧」（令和8年度・令和8年4月1日時点／取得日 2026-07-06）＋各市町村公式サイト（表の出典列）