山口県下松市

住まい判断カルテ

総合・判断

老後・子育て向き

「老後」「子育て」など複数テーマで全国上位。街の持続性が高く、長く暮らす前提で選びやすい街です。

公的データから機械的に導いた総評です。詳しい根拠は下の各スコア・順位・「向く人/留意点」をご覧ください。

まずは全体像から。独自スコア(持続性・資産性)と目的別の全国順位で、この街の性格をつかめます。

73/100
持続性スコア:やや高い
30年後も資産と暮らしが持続するかの目安
  • 将来人口(2050)-13.2%(2020年比)74
  • 財政力指数0.8579
  • 高齢化率29.6%62

独自試算:将来人口(40%)・財政力(35%)・高齢化(25%)を各0–100に正規化した加重平均。 判断材料としての目安で、公式指標ではありません。

51/100
資産性スコア:中位
土地・住まいの価値が保たれ/伸びるかの目安
  • 地価トレンド(5年)+3.4%67
  • 地価トレンド(前年比)+1.1%65
  • 地価水準(流動性)3.7万円/㎡3

独自試算:地価トレンド5年(50%)・前年比(25%)・地価水準(25%)を各0–100に正規化した加重平均。 公示地価・地価調査(住宅地)ベース。公式指標ではありません。

年収倍率:1.5宅地150㎡(549万円)÷ 平均所得370万円

目的別スコアでみる下松市

「どう住むか」の軸で公的指標を重み付き合成した独自スコア(0–100・公式指標ではありません)。 全国1207市区町村(人口1万人以上)内の順位。テーマ名から特集ランキングへ。

順位でみる下松市

主要指標の山口県内順位と全国での位置(MachiScope収録の市区町村内・上位ほど良い向きに統一)。指標名からランキングへ。

この街に向く人・留意点

持続性はやや高い(73/100)。以下はデータから機械的に導いた「向く人・留意点」です。

向いている人

  • 長く住む前提で、資産と暮らしの持続を重視する人根拠: 持続性スコア 73/100(やや高い)
  • 行政サービスの安定を重視する人根拠: 財政力指数 0.85(自立度が高い)
  • 急激な人口減を避けたい人根拠: 将来人口の減少率が全国平均より緩やか
  • 県外からの移住を検討している人根拠: 移住支援金など制度の対象
  • 中古マンションを割安に取得したい人根拠: 中古マンションの㎡単価が前年比 -12.2%
  • 庭付き戸建てなど、ゆとりある住環境を好む人根拠: 一戸建率 66.2%(戸建て中心の街)

留意点

  • 過去に水害被害の記録あり(2006〜2014年の9年中4年)。低地・河川沿いはハザードマップの確認を根拠: 水害統計・床上浸水 累計5棟

公的データから機械的に導いた中立の要約です。物件の推奨・仲介は行いません。最終判断はご自身でお願いします。

相場・資産性

地価と成約価格は、購入予算と将来の資産価値を左右する最重要指標です。水準だけでなく前年比・トレンドで「上り調子か」を確認できます。

公示地価(住宅地)
3.7万円/㎡
標準地11地点の中央値(20261月1日時点)

出典: 国土数値情報 地価公示データ L01(令和8年)/国土交通省国土数値情報 利用約款(出典明示のうえ加工・商用利用可)/取得日 2026-07-21

地価のトレンド(公示地価・住宅地)

横ばい
5年比
+3.4%
前年比
+1.1%
4.13.720102026

地価は横ばい。人口減の見込みから、今後の需給は緩やかに軟化する可能性があります。

根拠: 地価5年比 +3.4%/2050年人口 -13.2%

各年の標準地/基準地の㎡単価中央値の推移です(対象地点は年により変わり、同一地点の追跡ではありません)。地価の上昇は資産価値の面ではプラス、取得コストの面ではマイナスに働くなど、立場により意味が異なります。

地点別の地価(19地点)

標準地の㎡単価(2026年)。うち住宅地11地点。地図での全地点表示は準備中です。

所在地㎡単価用途前年比
下松市望町1丁目1692番5内10.7万円店舗↑+0.9%
下松市瑞穂町1丁目902番5外7.5万円店舗↑+1.1%
下松市大手町3丁目929番127.3万円住宅↑+1.1%
下松市美里町2丁目1669番57.1万円住宅↑+2.8%
下松市桜町1丁目1566番205.8万円住宅↑+2.3%
下松市琴平町2丁目83番65.4万円住宅↑+1.3%
下松市瑞穂町1丁目846番55.3万円住宅↑+2.3%
下松市駅南2丁目1205番25.2万円その他↑+0.6%
下松市瑞穂町3丁目675番35万円事務所↑+0.8%
下松市新川3丁目1336番58外4.9万円事務所↑+0.8%
下松市大字末武中字尾崎1415番653.9万円住宅↑+1%
下松市生野屋西2丁目1230番873.7万円住宅↑+1.1%
下松市旗岡4丁目81番193.6万円住宅↑+0.6%
下松市東陽5丁目19番53.6万円住宅↑+0.8%
下松市大字末武上字素鯉1986番93.4万円住宅↑+1.2%
下松市大字末武中字下和田1254番1外2.7万円倉庫↑+0.4%
下松市葉山1丁目819番312.5万円倉庫→0%
下松市生野屋南1丁目307番91.7万円住宅↓-0.6%
下松市大字山田字上河内437番121.3万円住宅↓-0.8%

成約ベースの実取引の中央値(募集価格ではありません)。宅地・中古マンションは㎡単価、 戸建て(土地と建物)は総額。2025年/前年比は2024年比。

宅地(土地と建物)確信度 高
1,900万円
79件/前年比 +5.6%
宅地(土地)確信度 高
3.3万円/㎡
31件/前年比 -26.7%
中古マンション等確信度 中
26.67万円/㎡
15件/前年比 -12.2%

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)(取得日 2026-07-10)/件数が少ない種類は参考値です。戸建ての前年比は売れた物件の 構成にも左右されるため参考値です。

人口・世帯

人口・世帯の増減は、街の活気と生活サービスの持続性に直結します。将来推計まで見ると長期の見通しが立ちます。

年齢構成(2020年)
14%57%30%
  • 年少(0–14歳) 13.9%(7,779人
  • 生産年齢(15–64歳) 56.5%(31,587人
  • 高齢(65歳〜) 29.6%(16,521人
人口の推移(2020年実測 → 2050年推計)
2020年55,887人
2050年48,535人(推計)

2050年までに -13.2% (社人研 令和5年推計)。増減に善悪の色は付けず、0起点の実寸で表示しています。

総人口
55,887人 (2020)
高齢化率
29.6% (2020)
年少人口率(15歳未満)
13.9% (2020)
世帯数
24,718世帯 (2020)
自然増減(出生−死亡)
-244人/年 (2023)
社会増減(転入−転出)
+14人/年 (2024)
総住宅数
28,920戸 (2023)
空き家率
14.1% (2023)
合計特殊出生率2018〜2022年
1.87 全国中央値以上
1人の女性が生涯に産む子ども数の目安(全国中央値 約1.40)。 5年プールのベイズ推定値で、年齢構成の影響を除いた値です。

出典: 人口動態調査 人口動態統計特殊報告「人口動態保健所・市区町村別統計」第2表(合計特殊出生率・市区町村別/ベイズ推定値)/厚生労働省出典明示のうえ利用(政府標準利用規約)/取得日 2026-07-13

地区別の人口・世帯数地区単位 · 町丁・字

財政・補助金は「市」の値、人口・世帯数は「地区」の値です(粒度の入れ子)。

市全体プロファイル123町丁字を合算

持ち家率
68.1%
一戸建率
66.2%
子育て世帯率
21.8%
高齢化率
29.6%
地区人口世帯数高齢化率年少率子育て世帯率持ち家率一戸建率
大字末武上3,5951,40126.4%19.1%32.7%76.9%80.3%
大字河内3,3771,51838.6%10.4%16.2%75.6%79.0%
大字東豊井2,2551,13234.3%9.4%13.3%76.9%77.7%
大字末武中2,2121,08028.3%9.1%14.1%58.5%61.1%
大字西豊井1,86988422.7%14.2%22.1%67.1%54.7%
瑞穂町二丁目1,31255615.6%18.3%32.6%63.8%39.2%
大字笠戸島1,02765342.2%2.5%2.9%76.9%80.8%
南花岡一丁目96244310.2%20.3%28.9%36.3%38.7%
生野屋西三丁目87836739.1%11.4%20.2%94.0%99.2%
生野屋西二丁目82434332.9%14.2%24.8%81.9%84.1%
美里町三丁目79935326.9%11.9%21.0%60.4%52.6%
東陽二丁目79534346.2%8.1%13.7%96.2%99.4%
潮音町六丁目78328112.1%23.4%43.1%69.6%75.2%
望町三丁目78032724.1%18.8%29.1%66.4%73.1%
瑞穂町一丁目72532317.5%19.4%27.9%53.4%55.2%
潮音町三丁目69732020.2%16.5%20.9%53.6%56.2%
生野屋西四丁目68527122.8%21.2%33.7%46.3%48.3%
南花岡二丁目68430020.2%17.0%26.3%40.7%43.8%
桜町一丁目67731127.2%15.2%23.2%70.1%73.9%
潮音町一丁目65127615.8%21.7%32.6%70.7%48.4%
西柳二丁目64426020.3%16.1%31.2%81.9%24.5%
北斗町61927213.7%17.3%30.1%90.8%3.7%
望町四丁目58526810.6%23.1%30.2%53.4%32.3%
清瀬町一丁目56524013.3%19.6%34.6%40.4%44.5%
生野屋一丁目56424141.7%10.3%18.7%92.5%94.1%
桜町二丁目55424440.3%9.6%18.9%86.9%93.2%
東陽三丁目54422633.6%8.8%15.9%98.2%100.0%
生野屋二丁目54324444.2%9.2%14.8%91.0%92.6%
美里町二丁目54122522.6%16.1%30.2%56.5%59.5%
瑞穂町三丁目53521311.2%28.0%39.9%49.3%51.9%
東陽五丁目53221742.7%7.3%12.4%97.2%100.0%
南花岡三丁目52719915.2%21.1%37.7%75.3%77.6%
清瀬町三丁目52120621.9%17.7%30.7%65.5%68.3%
大字山田51321150.9%6.4%12.5%87.9%92.5%
楠木町一丁目50822327.4%17.7%25.1%58.7%65.0%
東陽四丁目50720439.4%10.1%16.2%96.6%99.5%
潮音町五丁目50122718.2%19.0%25.1%57.6%60.9%
美里町四丁目47820428.5%15.1%23.0%67.3%72.2%
瑞穂町四丁目46920323.0%16.0%24.8%39.5%41.0%
大字切山46820351.7%6.2%11.3%98.0%100.0%
生野屋四丁目46219031.4%16.0%25.3%70.2%74.9%
藤光町一丁目45819331.0%15.1%21.4%80.8%84.8%
星が丘三丁目4491374.5%31.0%65.0%98.5%100.0%
大字来巻44716555.1%8.3%14.5%95.7%100.0%
せせらぎ町二丁目44416820.5%25.5%38.1%68.5%74.4%
潮音町二丁目44120021.8%17.9%23.5%54.0%56.3%
中央町42322432.2%9.9%14.7%51.3%55.9%
新川二丁目41516455.2%7.2%15.4%68.3%48.4%
潮音町四丁目40221620.6%11.2%15.7%38.1%39.5%
南花岡五丁目39717510.3%13.4%29.7%47.4%52.4%
東陽六丁目39017222.3%23.6%36.6%6.4%7.0%
望町一丁目38815333.0%13.4%26.3%48.7%51.3%
旗岡二丁目37720945.6%8.8%10.5%20.6%1.4%
大字下谷37515751.2%7.5%9.4%96.8%100.0%
せせらぎ町三丁目37313628.4%19.3%34.8%92.2%95.6%
南花岡七丁目37117822.1%14.3%22.5%41.0%44.4%
旗岡四丁目36419449.5%8.8%9.8%58.2%54.9%
星が丘一丁目3611083.6%24.4%55.6%93.5%95.3%
生野屋南一丁目3614358.7%1.7%21.9%96.9%100.0%
生野屋三丁目35814726.8%13.1%22.4%86.2%90.2%

人口上位60地区を表示(計123地区)。

出典: 国勢調査2020 小地域集計(男女別人口・世帯総数/年齢別人口/世帯の家族類型/住宅の所有関係/建て方)/総務省統計局出典明示のうえ利用(政府統計 e-Stat)/取得日 2026-07-20

家計・雇用

所得・雇用・自治体の財政力は、暮らしの余裕と行政サービスの安定度を映します。

完全失業率
3.6% (2020)
財政力指数
0.85 (2022)
平均所得(納税者1人)
370万円 (2024)
最低賃金(時間額)都道府県
1,043
山口県令和7年度(全国加重平均 1,121円/発効 2025-10-16
有効求人倍率都道府県
1.56
山口県令和7年度就業地別・実数・年度平均

最低賃金・有効求人倍率は都道府県単位で定まる指標のため、市区町村ではなく都道府県の参考値です。就業者数・完全失業率・事業所数は上記の市区町村値をご参照ください。(有効求人倍率=ハローワーク経由の求人・求職に基づく(民間求人サイトは含まず)。都道府県単位の参考値。)

出典: 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」(令和7年度)厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」長期時系列表18(都道府県・就業地別)出典明示のうえ利用(政府標準利用規約)/取得日 2026-07-09

交通・生活利便

駅や商業施設の充実は、通勤・通学と日々の買い物のしやすさを左右します。

商業事業所数(卸売+小売)
524所 (2021)
商業従業者数(卸売+小売)
4,840人 (2021)
駅数(鉄道・軌道)
4
市域内の鉄道・路面電車の駅(2025年)
バス停留所
55か所
民間16/コミュニティ392022年度)/主な事業者:周南市・防長交通(株)・中国ジェイアールバス(株)
このデータに運行本数・時刻は含まれません。 停留所の数は便利さの指標ではなく、1日数本の路線も1か所として数えます。 運行状況は自治体・事業者の最新情報でご確認ください。
駅一覧(路線つき)4
  • 下松山陽線西日本旅客鉄道
  • 周防花岡岩徳線西日本旅客鉄道
  • 周防久保岩徳線西日本旅客鉄道
  • 生野屋岩徳線西日本旅客鉄道

この街を通る路線の沿線比較(通過する市区町村を横並びで)

出典: 国土数値情報(鉄道データ N02・行政区域データ N03/国土交通省)国土数値情報 利用約款(出典明示のうえ加工・商用利用可)/取得日 2026-07-16

周辺の見どころ・自然・文化

公園・自然、名所・史跡、寺社、文化施設など、その街の暮らしの周辺環境を中立に。宿泊・飲食などの商業施設は含みません。

寺社1

花岡八幡宮(はなおかはちまんぐう)は山口県下松市にある神社。

OpenStreetMapに登録され、かつwikidata/wikipediaで参照できる著名なスポットのみを中立に抽出(公園・自然/文化施設/寺社/名所・史跡)。網羅一覧ではなく代表的な見どころの目安です。宿泊・飲食などの商業施設は含みません。

山口県の見どころをすべて見る →

見どころデータ: © OpenStreetMap contributorsODbL(Open Database License)/リンク先は Wikipedia/取得日 2026-07-15

医療・介護・子育て・教育

医療・介護・保育・教育の充実は、子育て世代から高齢世帯まで安心して暮らせるかの土台です。

病院数
3施設 (2023)
一般診療所数
47施設 (2023)
歯科診療所数
23施設 (2023)
幼稚園数
8園 (2024)
保育所等数
7所 (2017)
小学校数
8校 (2024)
小学校児童数
3,041人 (2024)
中学校数
3校 (2024)
中学校生徒数
1,567人 (2024)
高等学校数
3校 (2024)
医師数(人口10万対)都道府県
274
山口県令和6年(全国267.4人/全国で多い側から24位
健康寿命(男女平均)都道府県
74.2
72.01歳/女76.43歳令和4年/全国で長い側から12位
大学進学率都道府県
43.3%
山口県令和6年度(全国58.3%)/大学数 10校

医師数・健康寿命・大学進学率は市区町村別の公式値が算定されていないため、都道府県単位の参考値です。

出典: 厚生労働省「令和6年 医師・歯科医師・薬剤師統計」統計表10(人口10万対医師数)厚生労働省「健康寿命の令和4年値について」(健康日本21(第三次)推進専門委員会)文部科学省「学校基本調査」令和6年度(確定値)高校卒業後の状況(都道府県別・出身高校所在地別)より算出/文部科学省「学校基本調査」令和6年度(確定値)都道府県別 学校数(政府標準利用規約・CC BY互換/取得日 2026-07-15

待機児童数
2
保育所等の申込 1,522人中(令和7年4月1日時点)

出典: こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)」(参考)申込者の状況(取得日 2026-07-16

救急告示病院救急対応
2施設
災害拠点病院なし
総病床数
479
病院 3施設

診療科(施設数)小児科 9・産科・産婦人科 2・内科 28・外科 7・眼科 4・皮膚科 4・耳鼻咽喉科 3・精神科・心療内科 3

医療機関の一覧(74件・分類/特徴/キーワードで絞り込み)

2020年時点の医療機関の位置データ(P04)から、病床・診療科・救急を集計。施設数(病院・診療所・歯科)は上段の医療施設調査(estat)をご参照ください。開廃業のタイムラグや境界付近の按分差があり得ます。なお救急告示・災害拠点の指定は都道府県により記載の網羅性に差があり、実際より少なく表示される場合があります。

出典: 国土数値情報(医療機関データ P04・行政区域データ N03/国土交通省)(取得日 2026-07-09

介護施設(入所・通所)
47施設
特養5・老健2・ 有料等2・デイ26

内訳(施設数)特別養護老人ホーム 5・介護老人保健施設 2・認知症グループホーム 8・有料老人ホーム・サ高住等 2・通所介護(デイ) 26・小規模多機能等 4

施設の一覧(47件・種別/キーワードで絞り込み)

2025年12月末時点の介護保険サービス事業所(入所・居住+通所。訪問・居宅支援等の事業所は除く)。高齢期の住まい選びの目安です。

出典: 厚生労働省「介護サービス情報公表システム オープンデータ」CC BY 4.0(出典明示のうえ商用利用可)/取得日 2026-07-09

住所を入れると、その地点の最寄りの医療・介護施設最寄りの指定緊急避難場所を判定します。

e-Stat横並び指標の出典: e-Stat 社会・人口統計体系(統計でみる市区町村のすがた)(取得日 2026-07-04/各指標の年次は括弧内)

安全・環境・防災

治安・気候に加え、水害の実績や浸水想定などの災害リスクは、日々の安心と暮らしやすさを支える基礎条件です。数字で客観的に確認できます。

刑法犯認知件数(人口10万人当たり)都道府県
372.4
山口県令和6年(全国595.9件・全国平均より38%少
前年比/検挙率
+49.9件
前年(令和5年)比/ 検挙率50.9%/全国で少ない側から7位(47都道府県中)

刑法犯(総数)の認知件数=警察が把握した件数であり、体感治安や実際の被害とは異なります。件数は人口・繁華街の有無・通報率などに左右されるため、人口10万人当たりに正規化した都道府県単位の参考値です。

出典: 警察庁「令和6年の刑法犯に関する統計資料」(生活安全局)出典明示のうえ利用(政府標準利用規約・CC BY互換)/取得日 2026-07-09

人身事故件数(人口10万人当たり)都道府県
160.4
山口県令和6年(全国230.6件・全国平均より30%少
交通事故死者数(人口10万人当たり)
3.80人
実数51人/全国で少ない側から15位(47都道府県中)

警察庁 交通事故統計(本票=人身事故の全国悉皆データ)の発生件数を、総務省2020年国勢調査の都道府県人口で人口10万人当たりに換算した参考値(人口換算はMachiScope)。物損事故は含みません。件数は交通量・通勤流入・道路構成に左右されるため、都道府県単位の目安です。

出典: 警察庁「交通事故統計(令和6年・本票オープンデータ)」出典明示のうえ利用(警察庁 公共データ利用規約〔PDL1.0〕・CC BY互換)総務省「令和2年国勢調査」都道府県人口(人口10万人当たり換算の分母)/取得日 2026-07-15

年平均気温平年値
15.6
最寄り観測地点:下松(約1km・1991〜2020年平年値
年降水量/日照
1,850mm
年間日照 2,136時間
月別の気温・降水量(季節の変化)
月別平均気温(℃)
274.9123456789101112
月別降水量(mm)
325123456789101112
123456789101112
気温4.95.58.713.718.321.825.82723.51812.47.1
降水54851491842162783251541691017859

気候は観測地点のデータのため、市域内で最も近い観測地点の平年値です(地形により実際とずれる場合があります)。

出典: 気象庁「アメダス(地域気象観測)平年値(1991〜2020年)」出典明示のうえ利用(気象庁ホームページの利用について・商用可)/取得日 2026-07-10

災害リスク(土砂災害)

土砂災害警戒区域
1,455区域
都道府県が指定した警戒区域(急傾斜地の崩壊666/土石流789)。区域数は市域の広さや地形に左右されるため、多い少ないで安全性の優劣は測れません。
2025年時点・A33-25法定図書ではありません(重要事項説明の根拠には使えません)。 正確な指定状況は都道府県の所管課でご確認ください。

出典:国土数値情報 土砂災害警戒区域データ A33-25(国土交通省/原典は各都道府県)

指定緊急避難場所

指定緊急避難場所
44か所
災害種別ごとの対応:洪水30/土砂災害24/地震26/津波31/高潮28/内水氾濫17/大規模火事13。どの災害に対応するかは場所ごとに異なります。
2026年時点。実際の避難先は必ず自治体のハザードマップ・防災情報でご確認ください。

出典:指定緊急避難場所データ(国土地理院)/G空間情報センター(AIGID による GeoJSON 加工版)

山口県の防災データ(市区町村横断)を見る →

災害リスク(洪水)

浸水深0.5m以上の想定区域(市域面積比)
7.6%
想定最大規模の降雨で市域の約7.6%が浸水深0.5m以上(床上浸水リスク相当)の想定区域/最大浸水深 5〜10m

出典: 国土数値情報 洪水浸水想定区域A31(想定最大規模)/国土交通省CC BY 4.0(出典明示のうえ加工・商用利用可)/取得日 2026-07-13

市域を格子状に標本化した面積割合の概算です(土砂・津波・内水は含みません)。 浸水深0.5m未満の外縁は指標から除いています(山間源流部で想定区域が過大に広がるため)。 住所ごとの正確なリスクは自治体のハザードマップで必ずご確認ください。

水害被害の実績(2006〜2014年

延べ浸水面積(水害区域)実績
3.5ha
2006〜2014年9年中4で水害被害の記録
床上浸水/被害額(累計)
5
一般資産等被害 1.7億円

実際に発生した水害被害の記録(実績)であり、将来の浸水想定とは異なります。0=この期間に記録なし(浸水しない保証ではありません)。

出典: e-Stat 水害統計調査「一般資産等水害統計基本表(表48)」/国土交通省出典明示のうえ利用(政府標準利用規約)/取得日 2026-07-10

制度・支援

移住支援金など自治体の制度は、初期費用や住み替えの後押しになります。対象条件は必ず一次情報でご確認ください。

下松市移住支援金(東京圏などからの移住者を対象とした移住支援金)

確信度 高
支給額
移住元Aの場合:単身60万円/2人以上世帯100万円(18歳未満1人につき100万円加算)。移住元Bの場合:単身30万円/2人以上世帯50万円(18歳未満1人につき50万円加算)。
対象
移住元は(A)直前10年間で通算5年以上、条件不利地域を除く東京圏在住かつ東京23区通勤、もしくは(B)直前10年間で東京圏・愛知・京都・大阪・兵庫・広島・福岡に通算5年以上居住。就業(週20時間以上の無期雇用)・テレワーク(週20時間以上)・やまぐち創業補助金交付決定のいずれか。
単身の場合…60万円/2人以上の世帯の場合…100万円(※18歳未満の方1人につき100万円を加算)。移住要件Bの場合:単身30万円/2人以上世帯50万円(※18歳未満の方1人につき50万円を加算)

出典: 山口県下松市 公式(取得日 2026-07-08)/最新・正確な条件は公式でご確認ください