高知県北川村
住まい判断カルテ
総合・判断
持続性・資産性はともに控えめで、数値をよく確認して慎重に判断したい街です。
公的データから機械的に導いた総評です。詳しい根拠は下の各スコア・順位・「向く人/留意点」をご覧ください。
まずは全体像から。独自スコア(持続性・資産性)と目的別の全国順位で、この街の性格をつかめます。
- 将来人口(2050)-49.1%(2020年比)2
- 財政力指数0.190
- 高齢化率44.1%4
独自試算:将来人口(40%)・財政力(35%)・高齢化(25%)を各0–100に正規化した加重平均。 判断材料としての目安で、公式指標ではありません。
- 地価トレンド(5年)-2.8%49
- 地価トレンド(前年比)-0.6%53
- 地価水準(流動性)0.8万円/㎡0
独自試算:地価トレンド5年(50%)・前年比(25%)・地価水準(25%)を各0–100に正規化した加重平均。 公示地価・地価調査(住宅地)ベース。公式指標ではありません。
年収倍率:0.5倍(宅地150㎡(127万円)÷ 平均所得278万円)
順位でみる北川村
主要指標の高知県内順位と全国での位置(MachiScope収録の市区町村内・上位ほど良い向きに統一)。指標名からランキングへ。
- 持続性スコア独自2高知県内 19/34位全国 上位90%
- 資産性スコア独自38高知県内 13/34位全国 上位55%
- 人口の多さ1,146人高知県内 32/34位全国 上位98%
- 若さ(高齢化率の低さ)44.1%高知県内 17/34位全国 上位88%
- 転入超過-16人/年高知県内 12/34位全国 上位31%
- 平均所得278万円高知県内 23/34位全国 上位91%
- 財政力0.19高知県内 19/34位全国 上位89%
- 地価の安さ8,445円/㎡高知県内 5/34位全国 上位20%
- 待機児童の少なさ0人高知県内 15/34位全国 上位72%
- 買い物利便(商業事業所密度)87.3所高知県内 32/34位全国 上位56%
- 合計特殊出生率1.44高知県内 21/34位全国 上位42%
- 洪水リスクの低さ0.9%高知県内 20/34位全国 上位31%
- 日照時間の長さ2,261時間高知県内 5/34位全国 上位1%
- 降水量の少なさ2,078mm高知県内 4/34位全国 上位80%
- 年平均気温の高さ17.4℃高知県内 6/34位全国 上位5%
この街に向く人・留意点
持続性は低い(2/100)。以下はデータから機械的に導いた「向く人・留意点」です。
向いている人
- 県外からの移住を検討している人根拠: 移住支援金など制度の対象
- 庭付き戸建てなど、ゆとりある住環境を好む人根拠: 一戸建率 96.2%(戸建て中心の街)
留意点
- 30年で人口が約49%減る見込み。生活サービスの縮小に留意根拠: 社人研 将来推計人口(2050)
- 高齢化が進んでおり、地域の担い手や需要の先細りに留意根拠: 高齢化率 44.1%
- 持続性の総合スコアが低め。長期の資産・生活基盤は慎重に見極めを根拠: 持続性スコア 2/100
公的データから機械的に導いた中立の要約です。物件の推奨・仲介は行いません。最終判断はご自身でお願いします。
相場・資産性
地価と成約価格は、購入予算と将来の資産価値を左右する最重要指標です。水準だけでなく前年比・トレンドで「上り調子か」を確認できます。
出典: 国土数値情報 地価調査データ L02(令和7年)/国土交通省(国土数値情報 利用約款(出典明示のうえ加工・商用利用可)/取得日 2026-07-21)
地価のトレンド(地価調査・住宅地)
- 5年比
- -2.8%
- 前年比
- -0.6%
地価は横ばい。人口減の見込みから、今後の需給は緩やかに軟化する可能性があります。
根拠: 地価5年比 -2.8%/2050年人口 -49.1%
各年の標準地/基準地の㎡単価中央値の推移です(対象地点は年により変わり、同一地点の追跡ではありません)。地価の上昇は資産価値の面ではプラス、取得コストの面ではマイナスに働くなど、立場により意味が異なります。
地点別の地価(3地点)
基準地の㎡単価(2025年)。うち住宅地2地点。地図での全地点表示は準備中です。
| 所在地 | ㎡単価 | 用途 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 安芸郡北川村野友字井流裏甲864番7 | 1万円 | 住宅 | ↓-1% |
| 安芸郡北川村野友字中屋敷乙111番1 | 0.9万円 | 住宅 | ↓-0.5% |
| 安芸郡北川村野友字杉ノ東乙600番12 | 0.8万円 | 住宅 | ↓-0.7% |
成約ベースの㎡単価(reinfolib)は順次追加予定。上記は公示地価です。
人口・世帯
人口・世帯の増減は、街の活気と生活サービスの持続性に直結します。将来推計まで見ると長期の見通しが立ちます。
- 年少(0–14歳) 8.9%(102人)
- 生産年齢(15–64歳) 47.0%(539人)
- 高齢(65歳〜) 44.1%(505人)
2050年までに ↓-49.1% (社人研 令和5年推計)。増減に善悪の色は付けず、0起点の実寸で表示しています。
- 総人口
- 1,146人 (2020)
- 高齢化率
- 44.1% (2020)
- 年少人口率(15歳未満)
- 8.9% (2020)
- 世帯数
- 549世帯 (2020)
- 自然増減(出生−死亡)
- -22人/年 (2023)
- 社会増減(転入−転出)
- -16人/年 (2024)
出典: 人口動態調査 人口動態統計特殊報告「人口動態保健所・市区町村別統計」第2表(合計特殊出生率・市区町村別/ベイズ推定値)/厚生労働省(出典明示のうえ利用(政府標準利用規約)/取得日 2026-07-13)
地区別の人口・世帯数地区単位 · 町丁・字
財政・補助金は「市」の値、人口・世帯数は「地区」の値です(粒度の入れ子)。
市全体プロファイル全18町丁字を合算
| 地区 | 人口 | 世帯数 | 高齢化率 | 年少率 | 子育て世帯率 | 持ち家率 | 一戸建率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大字野友甲 | 426 | 185 | 35.9% | 10.1% | 17.3% | 74.9% | 90.1% |
| 大字加茂 | 186 | 79 | 29.0% | 17.7% | 29.1% | 66.2% | 100.0% |
| 大字野友乙 | 167 | 70 | 40.1% | 12.0% | 12.9% | 88.4% | 98.5% |
| 大字長山 | 78 | 46 | 42.3% | — | 2.2% | 93.3% | 96.7% |
| 大字野川 | 68 | 37 | 63.2% | 4.4% | 5.4% | 91.9% | 100.0% |
| 大字柏木 | 47 | 26 | 67.9% | 1.9% | 3.4% | 100.0% | 100.0% |
| 大字和田 | 33 | 16 | 63.6% | — | — | 93.8% | 100.0% |
| 大字小島 | 25 | 15 | 68.0% | — | — | 93.3% | 100.0% |
| 大字西谷 | 24 | 15 | 54.2% | 8.3% | 6.7% | 100.0% | 100.0% |
| 大字平鍋 | 22 | 11 | 77.1% | — | — | 95.2% | 100.0% |
| 大字宗ノ上 | 21 | 14 | 90.5% | — | — | 100.0% | 100.0% |
| 大字島 | 17 | 13 | 64.7% | — | — | 84.6% | 100.0% |
| 大字久木 | 13 | 9 | 84.6% | — | — | 100.0% | 100.0% |
| 大字木積 | 6 | 3 | — | — | — | — | — |
| 大字弘瀬 | 4 | 2 | — | — | — | — | — |
| 大字二タ又 | 4 | 4 | — | — | — | — | — |
| 大字菅ノ上 | 3 | 2 | — | — | — | — | — |
| 大字安倉 | 2 | 2 | — | — | — | — | — |
出典: 国勢調査2020 小地域集計(男女別人口・世帯総数/年齢別人口/世帯の家族類型/住宅の所有関係/建て方)/総務省統計局(出典明示のうえ利用(政府統計 e-Stat)/取得日 2026-07-20)
家計・雇用
所得・雇用・自治体の財政力は、暮らしの余裕と行政サービスの安定度を映します。
- 完全失業率
- 3.8% (2020)
- 財政力指数
- 0.19 (2022)
- 平均所得(納税者1人)
- 278万円 (2024)
最低賃金・有効求人倍率は都道府県単位で定まる指標のため、市区町村ではなく都道府県の参考値です。就業者数・完全失業率・事業所数は上記の市区町村値をご参照ください。(有効求人倍率=ハローワーク経由の求人・求職に基づく(民間求人サイトは含まず)。都道府県単位の参考値。)
出典: 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」(令和7年度)/厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」長期時系列表18(都道府県・就業地別)(出典明示のうえ利用(政府標準利用規約)/取得日 2026-07-09)
交通・生活利便
駅や商業施設の充実は、通勤・通学と日々の買い物のしやすさを左右します。
- 商業事業所数(卸売+小売)
- 10所 (2021)
- 商業従業者数(卸売+小売)
- 27人 (2021)
出典: 国土数値情報(鉄道データ N02・行政区域データ N03/国土交通省)(国土数値情報 利用約款(出典明示のうえ加工・商用利用可)/取得日 2026-07-16)
周辺の見どころ・自然・文化
公園・自然、名所・史跡、寺社、文化施設など、その街の暮らしの周辺環境を中立に。宿泊・飲食などの商業施設は含みません。
文化施設1件
OpenStreetMapに登録され、かつwikidata/wikipediaで参照できる著名なスポットのみを中立に抽出(公園・自然/文化施設/寺社/名所・史跡)。網羅一覧ではなく代表的な見どころの目安です。宿泊・飲食などの商業施設は含みません。
見どころデータ: © OpenStreetMap contributors(ODbL(Open Database License)/リンク先は Wikipedia/取得日 2026-07-15)
医療・介護・子育て・教育
医療・介護・保育・教育の充実は、子育て世代から高齢世帯まで安心して暮らせるかの土台です。
- 病院数
- 0施設 (2023)
- 一般診療所数
- 0施設 (2023)
- 歯科診療所数
- 0施設 (2023)
- 幼稚園数
- 0園 (2024)
- 保育所等数
- 1所 (2017)
- 小学校数
- 1校 (2024)
- 小学校児童数
- 34人 (2024)
- 中学校数
- 1校 (2024)
- 中学校生徒数
- 15人 (2024)
- 高等学校数
- 0校 (2024)
医師数・健康寿命・大学進学率は市区町村別の公式値が算定されていないため、都道府県単位の参考値です。
出典: 厚生労働省「令和6年 医師・歯科医師・薬剤師統計」統計表10(人口10万対医師数)/厚生労働省「健康寿命の令和4年値について」(健康日本21(第三次)推進専門委員会)/文部科学省「学校基本調査」令和6年度(確定値)高校卒業後の状況(都道府県別・出身高校所在地別)より算出/文部科学省「学校基本調査」令和6年度(確定値)都道府県別 学校数(政府標準利用規約・CC BY互換/取得日 2026-07-15)
出典: こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)」(参考)申込者の状況(取得日 2026-07-16)
内訳(施設数)通所介護(デイ) 1
施設の一覧(1件・種別/キーワードで絞り込み)
通所介護(デイ)1件
- デイサービスセンター 柚子の郷通所介護定員30高知県安芸郡北川村野友甲710-2
2025年12月末時点の介護保険サービス事業所(入所・居住+通所。訪問・居宅支援等の事業所は除く)。高齢期の住まい選びの目安です。
出典: 厚生労働省「介護サービス情報公表システム オープンデータ」(CC BY 4.0(出典明示のうえ商用利用可)/取得日 2026-07-09)
指定校の一覧(所在地つき・種別で開閉)
小学校1校
- 北川小学校北川村立安芸郡北川村野友甲1545
中学校1校
- 北川中学校安芸郡北川村安芸郡北川村野友甲1548
2023年時点の通学区域。以降の統廃合・区域変更や学校選択制の有無は各校・自治体の公式でご確認ください。
出典: 国土数値情報 小学校区A27-23・中学校区A32-23(国土交通省)(国土数値情報 利用約款(各市町村の定め=オープンデータ公開分のみ収録・出典明示のうえ商用可)/取得日 2026-07-16)
住所を入れると、その地点の指定通学区域(小・中学校)・最寄りの医療・介護施設・最寄りの指定緊急避難場所を判定します。
e-Stat横並び指標の出典: e-Stat 社会・人口統計体系(統計でみる市区町村のすがた)(取得日 2026-07-04/各指標の年次は括弧内)
安全・環境・防災
治安・気候に加え、水害の実績や浸水想定などの災害リスクは、日々の安心と暮らしやすさを支える基礎条件です。数字で客観的に確認できます。
刑法犯(総数)の認知件数=警察が把握した件数であり、体感治安や実際の被害とは異なります。件数は人口・繁華街の有無・通報率などに左右されるため、人口10万人当たりに正規化した都道府県単位の参考値です。
出典: 警察庁「令和6年の刑法犯に関する統計資料」(生活安全局)(出典明示のうえ利用(政府標準利用規約・CC BY互換)/取得日 2026-07-09)
警察庁 交通事故統計(本票=人身事故の全国悉皆データ)の発生件数を、総務省2020年国勢調査の都道府県人口で人口10万人当たりに換算した参考値(人口換算はMachiScope)。物損事故は含みません。件数は交通量・通勤流入・道路構成に左右されるため、都道府県単位の目安です。
出典: 警察庁「交通事故統計(令和6年・本票オープンデータ)」(出典明示のうえ利用(警察庁 公共データ利用規約〔PDL1.0〕・CC BY互換)/総務省「令和2年国勢調査」都道府県人口(人口10万人当たり換算の分母)/取得日 2026-07-15)
月別の気温・降水量(季節の変化)
| 月 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 気温 | 7.5 | 8.4 | 11.5 | 15.9 | 19.8 | 22.7 | 26.4 | 27.4 | 24.8 | 20.1 | 14.9 | 9.8 |
| 降水 | 61 | 92 | 141 | 168 | 194 | 283 | 288 | 227 | 285 | 162 | 107 | 72 |
気候は観測地点のデータのため、市域内で最も近い観測地点の平年値です(地形により実際とずれる場合があります)。
出典: 気象庁「アメダス(地域気象観測)平年値(1991〜2020年)」(出典明示のうえ利用(気象庁ホームページの利用について・商用可)/取得日 2026-07-10)
災害リスク(土砂災害)
出典:国土数値情報 土砂災害警戒区域データ A33-25(国土交通省/原典は各都道府県)
指定緊急避難場所
出典:指定緊急避難場所データ(国土地理院)/G空間情報センター(AIGID による GeoJSON 加工版)
災害リスク(洪水)
出典: 国土数値情報 洪水浸水想定区域A31(想定最大規模)/国土交通省(CC BY 4.0(出典明示のうえ加工・商用利用可)/取得日 2026-07-13)
市域を格子状に標本化した面積割合の概算です(土砂・津波・内水は含みません)。 浸水深0.5m未満の外縁は指標から除いています(山間源流部で想定区域が過大に広がるため)。 住所ごとの正確なリスクは自治体のハザードマップで必ずご確認ください。
水害被害の実績(2006〜2014年)
実際に発生した水害被害の記録(実績)であり、将来の浸水想定とは異なります。0=この期間に記録なし(浸水しない保証ではありません)。
出典: e-Stat 水害統計調査「一般資産等水害統計基本表(表48)」/国土交通省(出典明示のうえ利用(政府標準利用規約)/取得日 2026-07-10)
制度・支援
移住支援金など自治体の制度は、初期費用や住み替えの後押しになります。対象条件は必ず一次情報でご確認ください。
高知県地方創生移住支援事業(移住支援金/北川村)
確信度 中- 支給額
- 高知県地方創生移住支援事業(東京圏からの移住)の対象市町村。基本額は単身60万円/2人以上世帯100万円。18歳未満加算は『市町村ごとの子育て世帯加算額』(多くは1人100万円だが馬路村・室戸市は30万、仁淀川町は10万)=当市町村の実額は公式で未確認のため要問い合わせ。
- 対象
- 東京23区在住または東京圏在住で東京23区へ通勤していた者が高知県内(北川村)へ移住し、県マッチングサイト掲載企業への就業・県認定の起業支援金交付決定・テレワーク前職継続のいずれか。
出典: 高知県北川村 公式(取得日 2026-07-07)/最新・正確な条件は公式でご確認ください