公示地価（住宅地）
1.5万円/㎡
標準地2地点の中央値（2026年1月1日時点）
鹿児島県さつま町
住まい判断カルテ
総合・判断
要確認型
持続性・資産性はともに控えめで、数値をよく確認して慎重に判断したい街です。
公的データから機械的に導いた総評です。詳しい根拠は下の各スコア・順位・「向く人／留意点」をご覧ください。
まずは全体像から。独自スコア（持続性・資産性）と目的別の全国順位で、この街の性格をつかめます。
7/100
持続性スコア：低い
30年後も資産と暮らしが持続するかの目安
- 将来人口(2050)-49.5%（2020年比）1
- 財政力指数0.369
- 高齢化率41.7%13
独自試算：将来人口(40%)・財政力(35%)・高齢化(25%)を各0–100に正規化した加重平均。 判断材料としての目安で、公式指標ではありません。
27/100
資産性スコア：低い
土地・住まいの価値が保たれ/伸びるかの目安
- 地価トレンド(5年)-9.1%31
- 地価トレンド(前年比)-1.4%47
- 地価水準(流動性)1.5万円/㎡0
独自試算：地価トレンド5年(50%)・前年比(25%)・地価水準(25%)を各0–100に正規化した加重平均。 公示地価・地価調査（住宅地）ベース。公式指標ではありません。
年収倍率：0.7倍（宅地150㎡（220万円）÷ 平均所得296万円）
目的別スコアでみるさつま町
「どう住むか」の軸で公的指標を重み付き合成した独自スコア（0–100・公式指標ではありません）。 全国1207市区町村（人口1万人以上）内の順位。テーマ名から特集ランキングへ。
順位でみるさつま町
主要指標の鹿児島県内順位と全国での位置（MachiScope収録の市区町村内・上位ほど良い向きに統一）。指標名からランキングへ。
- 持続性スコア独自7鹿児島県内 35/43位全国 上位80%
- 資産性スコア独自27鹿児島県内 26/43位全国 上位84%
- 人口の多さ20,243人鹿児島県内 16/43位全国 上位53%
- 若さ（高齢化率の低さ）41.7%鹿児島県内 36/43位全国 上位82%
- 転入超過-187人/年鹿児島県内 34/43位全国 上位78%
- 平均所得296万円鹿児島県内 15/43位全国 上位73%
- 財政力0.36鹿児島県内 14/43位全国 上位61%
- 地価の安さ14,650円/㎡鹿児島県内 33/43位全国 上位36%
- 空き家率の低さ29%鹿児島県内 19/22位全国 上位96%
- 待機児童の少なさ0人鹿児島県内 21/43位全国 上位85%
- 介護施設の多さ2.6施設鹿児島県内 33/36位全国 上位61%
- 病床の多さ（人口比）3,117床鹿児島県内 6/24位全国 上位4%
- 買い物利便（商業事業所密度）119.5所鹿児島県内 22/43位全国 上位21%
- 合計特殊出生率1.59鹿児島県内 38/43位全国 上位18%
- 洪水リスクの低さ1%鹿児島県内 29/43位全国 上位33%
- 日照時間の長さ1,919時間鹿児島県内 15/43位全国 上位50%
- 降水量の少なさ2,763mm鹿児島県内 32/43位全国 上位95%
- 年平均気温の高さ16.6℃鹿児島県内 37/43位全国 上位15%
この街に向く人・留意点
持続性は低い（7/100）。以下はデータから機械的に導いた「向く人・留意点」です。
向いている人
- 県外からの移住を検討している人根拠: 移住支援金など制度の対象
- 庭付き戸建てなど、ゆとりある住環境を好む人根拠: 一戸建率 87.4%（戸建て中心の街）
留意点
- 30年で人口が約50%減る見込み。生活サービスの縮小に留意根拠: 社人研 将来推計人口(2050)
- 高齢化が進んでおり、地域の担い手や需要の先細りに留意根拠: 高齢化率 41.7%
- 持続性の総合スコアが低め。長期の資産・生活基盤は慎重に見極めを根拠: 持続性スコア 7/100
- 過去に水害被害の記録あり（2006〜2014年の9年中3年）。低地・河川沿いはハザードマップの確認を根拠: 水害統計・床上浸水 累計447棟
公的データから機械的に導いた中立の要約です。物件の推奨・仲介は行いません。最終判断はご自身でお願いします。
相場・資産性
地価と成約価格は、購入予算と将来の資産価値を左右する最重要指標です。水準だけでなく前年比・トレンドで「上り調子か」を確認できます。
出典: 国土数値情報 地価公示データ L01（令和8年）／国土交通省（国土数値情報 利用約款（出典明示のうえ加工・商用利用可）／取得日 2026-07-21）
地価のトレンド（公示地価・住宅地）
下り調子
- 5年比
- -9.1%
- 前年比
- -1.4%
人口減とともに地価も軟調。長期の資産価値は慎重に見極めたい局面です。
根拠: 地価5年比 -9.1%／2050年人口 -49.5%
各年の標準地/基準地の㎡単価中央値の推移です（対象地点は年により変わり、同一地点の追跡ではありません）。地価の上昇は資産価値の面ではプラス、取得コストの面ではマイナスに働くなど、立場により意味が異なります。
地点別の地価（3地点）
標準地の㎡単価（2026年）。うち住宅地2地点。地図での全地点表示は準備中です。
| 所在地 | ㎡単価 | 用途 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 薩摩郡さつま町宮之城屋地字下町１０６６番１ | 2.3万円 | 住宅 | ↓-1.7% |
| 薩摩郡さつま町轟町２番１４外 | 1.7万円 | 住宅 | ↓-1.2% |
| 薩摩郡さつま町宮之城屋地字五日町６１４番２内 | 1.3万円 | 住宅 | ↓-1.6% |
成約ベースの実取引の中央値（募集価格ではありません）。宅地・中古マンションは㎡単価、 戸建て（土地と建物）は総額。2025年／前年比は2024年比。
宅地(土地と建物)確信度 低（要確認）
250万円
9件／前年比 —
宅地(土地)確信度 低（要確認）
0.65万円/㎡
4件／前年比 —
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ（不動産取引価格情報 XIT001）（取得日 2026-07-10）／件数が少ない種類は参考値です。戸建ての前年比は売れた物件の 構成にも左右されるため参考値です。
人口・世帯
人口・世帯の増減は、街の活気と生活サービスの持続性に直結します。将来推計まで見ると長期の見通しが立ちます。
- 年少（0–14歳） 10.9%（2,199人）
- 生産年齢（15–64歳） 47.4%（9,597人）
- 高齢（65歳〜） 41.7%（8,447人）
2020年20,243人
2050年10,222人（推計）
2050年までに ↓-49.5% （社人研 令和5年推計）。増減に善悪の色は付けず、0起点の実寸で表示しています。
- 総人口
- 20,243人 (2020)
- 高齢化率
- 41.7% (2020)
- 年少人口率(15歳未満)
- 10.9% (2020)
- 世帯数
- 9,231世帯 (2020)
- 自然増減(出生−死亡)
- -311人/年 (2023)
- 社会増減(転入−転出)
- -187人/年 (2024)
- 総住宅数
- 11,830戸 (2023)
- 空き家率
- 29.0% (2023)
合計特殊出生率2018〜2022年
1.59 全国中央値以上
1人の女性が生涯に産む子ども数の目安（全国中央値 約1.40）。 5年プールのベイズ推定値で、年齢構成の影響を除いた値です。
出典: 人口動態調査 人口動態統計特殊報告「人口動態保健所・市区町村別統計」第２表（合計特殊出生率・市区町村別／ベイズ推定値）／厚生労働省（出典明示のうえ利用（政府標準利用規約）／取得日 2026-07-13）
地区別の人口・世帯数地区単位 · 町丁・字
財政・補助金は「市」の値、人口・世帯数は「地区」の値です（粒度の入れ子）。
市全体プロファイル全20町丁字を合算
持ち家率
79.2%
一戸建率
87.4%
子育て世帯率
15%
高齢化率
41.7%
| 地区 | 人口 | 世帯数 | 高齢化率 | 年少率 | 子育て世帯率 | 持ち家率 | 一戸建率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 宮之城屋地 | 3,459 | 1,533 | 31.4% | 15.3% | 20.9% | 61.3% | 70.5% |
| 虎居 | 2,689 | 1,337 | 36.0% | 11.3% | 15.3% | 69.6% | 77.9% |
| 船木 | 1,805 | 702 | 45.1% | 8.5% | 14.0% | 67.5% | 75.3% |
| 柏原 | 1,374 | 577 | 41.0% | 13.2% | 17.5% | 85.2% | 95.6% |
| 広瀬 | 1,351 | 596 | 40.8% | 13.3% | 17.3% | 85.4% | 92.1% |
| 求名 | 1,297 | 633 | 49.2% | 6.6% | 8.9% | 90.6% | 98.0% |
| 湯田 | 965 | 429 | 49.2% | 9.9% | 14.0% | 79.2% | 91.8% |
| 神子 | 900 | 411 | 42.2% | 11.2% | 15.1% | 87.3% | 96.8% |
| 中津川 | 854 | 388 | 46.1% | 11.0% | 12.9% | 93.8% | 96.9% |
| 鶴田 | 784 | 352 | 41.1% | 11.1% | 15.3% | 88.0% | 99.7% |
| 永野 | 761 | 400 | 51.9% | 5.9% | 8.5% | 90.4% | 95.8% |
| 山崎 | 633 | 345 | 37.0% | 8.1% | 10.7% | 63.2% | 82.6% |
| 紫尾 | 582 | 237 | 54.8% | 6.9% | 12.1% | 90.0% | 94.8% |
| 二渡 | 576 | 278 | 52.6% | 5.6% | 7.9% | 96.4% | 100.0% |
| 平川 | 569 | 252 | 44.1% | 10.9% | 15.5% | 94.7% | 98.8% |
| 久富木 | 501 | 233 | 47.1% | 8.2% | 13.7% | 92.2% | 98.7% |
| 時吉 | 467 | 191 | 33.2% | 14.1% | 24.6% | 88.4% | 94.6% |
| 白男川 | 322 | 156 | 52.5% | 8.4% | 11.5% | 96.1% | 98.0% |
| 泊野 | 217 | 110 | 53.9% | 8.8% | 9.1% | 98.2% | 100.0% |
| 柊野 | 137 | 71 | 54.0% | 4.4% | 4.2% | 97.1% | 98.6% |
出典: 国勢調査2020 小地域集計（男女別人口・世帯総数／年齢別人口／世帯の家族類型／住宅の所有関係／建て方）／総務省統計局（出典明示のうえ利用（政府統計 e-Stat）／取得日 2026-07-20）
家計・雇用
所得・雇用・自治体の財政力は、暮らしの余裕と行政サービスの安定度を映します。
- 完全失業率
- 2.9% (2020)
- 財政力指数
- 0.36 (2022)
- 平均所得(納税者1人)
- 296万円 (2024)
最低賃金（時間額）都道府県
1,026円
鹿児島県・令和7年度（全国加重平均 1,121円／発効 2025-11-01）
有効求人倍率都道府県
1.14倍
鹿児島県・令和7年度（就業地別・実数・年度平均）
最低賃金・有効求人倍率は都道府県単位で定まる指標のため、市区町村ではなく都道府県の参考値です。就業者数・完全失業率・事業所数は上記の市区町村値をご参照ください。（有効求人倍率＝ハローワーク経由の求人・求職に基づく（民間求人サイトは含まず）。都道府県単位の参考値。）
出典: 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」（令和7年度）／厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」長期時系列表18（都道府県・就業地別）（出典明示のうえ利用（政府標準利用規約）／取得日 2026-07-09）
交通・生活利便
駅や商業施設の充実は、通勤・通学と日々の買い物のしやすさを左右します。
- 商業事業所数(卸売+小売)
- 242所 (2021)
- 商業従業者数(卸売+小売)
- 1,030人 (2021)
駅数（鉄道・軌道）
0駅
市域内の鉄道・路面電車の駅（2025年）。鉄道駅はありませんが、バス停が185か所あります
バス停留所
185か所
民間154／コミュニティ31（2022年度）／主な事業者：南国交通（株）・鹿児島交通（株）・さつま町
このデータに運行本数・時刻は含まれません。 停留所の数は便利さの指標ではなく、1日数本の路線も1か所として数えます。 運行状況は自治体・事業者の最新情報でご確認ください。
出典: 国土数値情報（鉄道データ N02・行政区域データ N03／国土交通省）（国土数値情報 利用約款（出典明示のうえ加工・商用利用可）／取得日 2026-07-16）
周辺の見どころ・自然・文化
公園・自然、名所・史跡、寺社、文化施設など、その街の暮らしの周辺環境を中立に。宿泊・飲食などの商業施設は含みません。
公園・自然3件
名所・史跡3件
OpenStreetMapに登録され、かつwikidata/wikipediaで参照できる著名なスポットのみを中立に抽出（公園・自然/文化施設/寺社/名所・史跡）。網羅一覧ではなく代表的な見どころの目安です。宿泊・飲食などの商業施設は含みません。
見どころデータ: © OpenStreetMap contributors（ODbL（Open Database License）／リンク先は Wikipedia／取得日 2026-07-15）
医療・介護・子育て・教育
医療・介護・保育・教育の充実は、子育て世代から高齢世帯まで安心して暮らせるかの土台です。
- 病院数
- 4施設 (2023)
- 一般診療所数
- 19施設 (2023)
- 歯科診療所数
- 8施設 (2023)
- 幼稚園数
- 1園 (2024)
- 保育所等数
- 12所 (2017)
- 小学校数
- 6校 (2024)
- 小学校児童数
- 802人 (2024)
- 中学校数
- 1校 (2024)
- 中学校生徒数
- 488人 (2024)
- 高等学校数
- 1校 (2024)
医師数（人口10万対）都道府県
305.4人
鹿児島県・令和6年（全国267.4人／全国で多い側から11位）
健康寿命（男女平均）都道府県
74.4歳
男73.01歳／女75.82歳・令和4年／全国で長い側から11位
大学進学率都道府県
38.4%
鹿児島県・令和6年度（全国58.3%）／大学数 6校
医師数・健康寿命・大学進学率は市区町村別の公式値が算定されていないため、都道府県単位の参考値です。
出典: 厚生労働省「令和6年 医師・歯科医師・薬剤師統計」統計表10（人口10万対医師数）／厚生労働省「健康寿命の令和4年値について」（健康日本21(第三次)推進専門委員会）／文部科学省「学校基本調査」令和6年度（確定値）高校卒業後の状況（都道府県別・出身高校所在地別）より算出／文部科学省「学校基本調査」令和6年度（確定値）都道府県別 学校数（政府標準利用規約・CC BY互換／取得日 2026-07-15）
待機児童数待機児童ゼロ
0人
保育所等の申込 363人中（令和7年4月1日時点）
出典: こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ（令和7年4月1日）」（参考）申込者の状況（取得日 2026-07-16）
救急告示病院救急対応
1施設
災害拠点病院なし
総病床数
631床
病院 4施設
診療科（施設数）小児科 3・内科 17・外科 5・整形外科 6・眼科 2・皮膚科 1・耳鼻咽喉科 1・精神科・心療内科 1
医療機関の一覧（32件・分類/特徴/キーワードで絞り込み）
各分類の一部を表示中（全32件・分類/特徴/キーワードで全件から絞り込めます）。
病院4件
- 宮之城病院195床薩摩郡さつま町船木３４
- クオラリハビリテーション病院172床薩摩郡さつま町船木２３１１－６
- 薩摩郡医師会病院救急142床薩摩郡さつま町轟町５１０
- 稲津病院41床薩摩郡さつま町宮之城屋地１３７８
一般診療所8件
- さくらクリニック薩摩郡さつま町柏原２８８３番地１
- ほのぼの苑診療所（養護老人ホームほのぼの苑）薩摩郡さつま町湯田１５７５－１
- 立志クリニック薩摩郡さつま町湯田１５０２－１０
- 日本特殊陶業㈱鹿児島宮之城工場医務室薩摩郡さつま町田原２２３８－１
- てらだ内科クリニック薩摩郡さつま町田原１４７番地３
- 特別養護老人ホームマモリエ薩摩郡さつま町船木２３１５－１
- 木原医院19床薩摩郡さつま町船木１８４－１
- 特別養護老人ホームアルテンハイム鶴宮園診療室薩摩郡さつま町紫尾字下ノ原４０７７－１
歯科診療所8件
- たきかわ歯科医院薩摩郡さつま町鶴田２６９０－１
- かわごえ歯科薩摩郡さつま町山崎８７－ロ
- ふくおか歯科クリニック薩摩郡さつま町山崎１０００－１
- 福岡歯科医院薩摩郡さつま町虎居７０４－４
- ほだて歯科薩摩郡さつま町虎居１４－９
- 杉田歯科医院薩摩郡さつま町宮之城屋地１５９６－１３
- 尾形歯科医院薩摩郡さつま町宮之城屋地１４６２－１
- 林田歯科クリニック薩摩郡さつま町宮之城屋地１４５６－２
2020年時点の医療機関の位置データ（P04）から、病床・診療科・救急を集計。施設数（病院・診療所・歯科）は上段の医療施設調査（estat）をご参照ください。開廃業のタイムラグや境界付近の按分差があり得ます。なお救急告示・災害拠点の指定は都道府県により記載の網羅性に差があり、実際より少なく表示される場合があります。
出典: 国土数値情報（医療機関データ P04・行政区域データ N03／国土交通省）（取得日 2026-07-09）
介護施設（入所・通所）
22施設
特養3・老健2・ 有料等0・デイ7
内訳（施設数）特別養護老人ホーム 3・介護老人保健施設 2・介護医療院・療養 1・認知症グループホーム 7・通所介護(デイ) 7・小規模多機能等 2
施設の一覧（22件・種別/キーワードで絞り込み）
特別養護老人ホーム3件
- 特別養護老人ホームアルテンハイム鶴宮園介護老人福祉施設鹿児島県薩摩郡さつま町紫尾字下ノ原4077-1
- さつま園介護老人福祉施設定員70鹿児島県薩摩郡さつま町求名１３３４１番地１
- 特別養護老人ホームマモリエ介護老人福祉施設船木２３１５－１
介護老人保健施設2件
- パラディーノ ほたるの里介護老人保健施設定員56鹿児島県薩摩郡さつま町柏原493-5
- 介護老人保健施設クオリエ介護老人保健施設薩摩郡さつま町船木2311番地8
介護医療院・療養1件
- 立志クリニック介護医療院介護医療院鹿児島県薩摩郡さつま町湯田1502-10
認知症グループホーム7件
- グループホームあかつき認知症対応型共同生活介護鹿児島県薩摩郡さつま町紫尾４３７４－１
- グループホームつる認知症対応型共同生活介護鹿児島県薩摩郡さつま町鶴田２６９１番地１グループホームつる
- アルテンハイム鶴宮園グループホームうらら認知症対応型共同生活介護鹿児島県薩摩郡さつま町紫尾4088-1
- みのり園認知症対応型共同生活介護定員18鹿児島県 薩摩郡さつま町宮之城屋地１３５８番地２鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地1358-2
- ＪＡ北さつまグループホーム認知症対応型共同生活介護鹿児島県薩摩郡さつま町田原１８９－１
- グループホーム よかよかん認知症対応型共同生活介護定員18虎居1553番地2
- グループホーム アリエ認知症対応型共同生活介護薩摩郡さつま町船木2311番地8
通所介護(デイ)7件
- アルテンハイム鶴宮園デイサービスセンター通所介護鹿児島県薩摩郡さつま町紫尾4077-1
- さつま園デイサービスセンター通所介護定員40鹿児島県薩摩郡さつま町求名13341番地1特別養護老人ホームさつま園
- デイサービスセンタークオラｉマモリエ通所介護定員43薩摩郡さつま町船木2315-1
- 医療法人海江田医院通所リハビリテーション定員13薩摩郡さつま町宮之城屋地1461
- パラディーノ ほたるの里通所リハビリテーション鹿児島県薩摩郡さつま町柏原493-5
- 稲津内科病院通所リハビリテーション通所リハビリテーション定員24鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地１３７８
- 介護老人保健施設クオリエ通所リハビリテーション薩摩郡さつま町船木2311番地8
小規模多機能等2件
- ＪＡ北さつま小規模多機能ホーム小規模多機能型居宅介護鹿児島県薩摩郡さつま町田原１８９－１
- 小規模多機能ホーム よかよかん小規模多機能型居宅介護鹿児島県薩摩郡さつま町虎居1553-2
2025年12月末時点の介護保険サービス事業所（入所・居住＋通所。訪問・居宅支援等の事業所は除く）。高齢期の住まい選びの目安です。
出典: 厚生労働省「介護サービス情報公表システム オープンデータ」（CC BY 4.0（出典明示のうえ商用利用可）／取得日 2026-07-09）
小学校区
8校区
永野小学校・盈進小学校・求名小学校・佐志小学校・山崎小学校・中津川小学校・柏原小学校・流水小学校
中学校区
1校区
宮之城中学校
指定校の一覧（所在地つき・種別で開閉）
小学校8校
- 永野小学校さつま町立薩摩郡さつま町永野2562
- 盈進小学校さつま町立薩摩郡さつま町宮之城屋地1546-3
- 求名小学校さつま町立薩摩郡さつま町求名2737
- 佐志小学校さつま町立薩摩郡さつま町広瀬1177
- 山崎小学校さつま町立薩摩郡さつま町山崎129-1
- 中津川小学校さつま町立薩摩郡さつま町中津川4269
- 柏原小学校さつま町立薩摩郡さつま町柏原1588
- 流水小学校さつま町立薩摩郡さつま町鶴田2880
中学校1校
- 宮之城中学校薩摩郡さつま町薩摩郡さつま町宮之城屋地391
2023年時点の通学区域。以降の統廃合・区域変更や学校選択制の有無は各校・自治体の公式でご確認ください。
出典: 国土数値情報 小学校区A27-23・中学校区A32-23（国土交通省）（国土数値情報 利用約款（各市町村の定め＝オープンデータ公開分のみ収録・出典明示のうえ商用可）／取得日 2026-07-16）
住所を入れると、その地点の指定通学区域（小・中学校）・最寄りの医療・介護施設・最寄りの指定緊急避難場所を判定します。
e-Stat横並び指標の出典: e-Stat 社会・人口統計体系（統計でみる市区町村のすがた）（取得日 2026-07-04／各指標の年次は括弧内）
安全・環境・防災
治安・気候に加え、水害の実績や浸水想定などの災害リスクは、日々の安心と暮らしやすさを支える基礎条件です。数字で客観的に確認できます。
刑法犯認知件数（人口10万人当たり）都道府県
480.8件
鹿児島県・令和6年（全国595.9件・全国平均より19%少）
前年比／検挙率
+46.9件
前年（令和5年）比／ 検挙率38.6%／全国で少ない側から21位（47都道府県中）
刑法犯（総数）の認知件数＝警察が把握した件数であり、体感治安や実際の被害とは異なります。件数は人口・繁華街の有無・通報率などに左右されるため、人口10万人当たりに正規化した都道府県単位の参考値です。
出典: 警察庁「令和6年の刑法犯に関する統計資料」（生活安全局）（出典明示のうえ利用（政府標準利用規約・CC BY互換）／取得日 2026-07-09）
人身事故件数（人口10万人当たり）都道府県
180.8件
鹿児島県・令和6年（全国230.6件・全国平均より22%少）
交通事故死者数（人口10万人当たり）
3.34人
実数53人／全国で少ない側から21位（47都道府県中）
警察庁 交通事故統計（本票＝人身事故の全国悉皆データ）の発生件数を、総務省2020年国勢調査の都道府県人口で人口10万人当たりに換算した参考値（人口換算はMachiScope）。物損事故は含みません。件数は交通量・通勤流入・道路構成に左右されるため、都道府県単位の目安です。
出典: 警察庁「交通事故統計（令和6年・本票オープンデータ）」（出典明示のうえ利用（警察庁 公共データ利用規約〔PDL1.0〕・CC BY互換）／総務省「令和2年国勢調査」都道府県人口（人口10万人当たり換算の分母）／取得日 2026-07-15）
年平均気温平年値
16.6℃
最寄り観測地点：さつま柏原（約1.1km・1991〜2020年平年値）
年降水量／日照
2,763mm
年間日照 1,919時間
月別の気温・降水量（季節の変化）
| 月 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 気温 | 5.9 | 7.2 | 10.5 | 15.1 | 19.4 | 22.9 | 26.7 | 27.2 | 24.3 | 18.8 | 13.1 | 7.8 |
| 降水 | 84 | 123 | 175 | 214 | 239 | 619 | 463 | 279 | 256 | 106 | 108 | 97 |
気候は観測地点のデータのため、市域内で最も近い観測地点の平年値です（地形により実際とずれる場合があります）。
出典: 気象庁「アメダス（地域気象観測）平年値（1991〜2020年）」（出典明示のうえ利用（気象庁ホームページの利用について・商用可）／取得日 2026-07-10）
災害リスク（土砂災害）
土砂災害警戒区域
3,491区域
都道府県が指定した警戒区域（急傾斜地の崩壊1,752／土石流1,739）。区域数は市域の広さや地形に左右されるため、多い少ないで安全性の優劣は測れません。
2025年時点・A33-25／法定図書ではありません（重要事項説明の根拠には使えません）。 正確な指定状況は都道府県の所管課でご確認ください。
出典：国土数値情報 土砂災害警戒区域データ A33-25（国土交通省／原典は各都道府県）／CC BY 4.0 この国土数値情報（土砂災害警戒区域データ）は、鹿児島県オープンデータカタログサイトの鹿児島県土砂災害警戒区域データ等（https://data.bodik.jp/dataset/460001_kgod016）のデータを加工したものです。鹿児島県、国土数値情報、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示 4.0 国際（https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja）
指定緊急避難場所
指定緊急避難場所
34か所
災害種別ごとの対応：洪水31／土砂災害34／地震32／内水氾濫31。どの災害に対応するかは場所ごとに異なります。
2026年時点。実際の避難先は必ず自治体のハザードマップ・防災情報でご確認ください。
出典：指定緊急避難場所データ（国土地理院）／G空間情報センター（AIGID による GeoJSON 加工版）
災害リスク（洪水）
浸水深0.5m以上の想定区域（市域面積比）
1%
想定最大規模の降雨で市域の約1%が浸水深0.5m以上（床上浸水リスク相当）の想定区域／最大浸水深 10〜20m
出典: 国土数値情報 洪水浸水想定区域A31（想定最大規模）／国土交通省（CC BY 4.0（出典明示のうえ加工・商用利用可）／取得日 2026-07-13）
市域を格子状に標本化した面積割合の概算です（土砂・津波・内水は含みません）。 浸水深0.5m未満の外縁は指標から除いています（山間源流部で想定区域が過大に広がるため）。 住所ごとの正確なリスクは自治体のハザードマップで必ずご確認ください。
水害被害の実績（2006〜2014年）
延べ浸水面積（水害区域）実績
265.9ha
2006〜2014年の9年中3年で水害被害の記録
床上浸水／被害額（累計）
447棟
一般資産等被害 145.6億円
実際に発生した水害被害の記録（実績）であり、将来の浸水想定とは異なります。0＝この期間に記録なし（浸水しない保証ではありません）。
出典: e-Stat 水害統計調査「一般資産等水害統計基本表（表48）」／国土交通省（出典明示のうえ利用（政府標準利用規約）／取得日 2026-07-10）
制度・支援
移住支援金など自治体の制度は、初期費用や住み替えの後押しになります。対象条件は必ず一次情報でご確認ください。
鹿児島県移住支援金（地方創生移住支援事業／さつま町）
確信度 中- 支給額
- 鹿児島県移住支援事業（東京圏からの移住）の対象市町村。県標準は単身60万円／2人以上世帯100万円（18歳未満加算 最大100万円。ただし奄美群島の宇検村・徳之島町・天城町は加算最大30万円）。当市町村公式での逐語確認は未了のため実額は要問い合わせ（県公式／自治体でご確認ください）。
- 対象
- 東京23区（在住者又は通勤者）。10年間で通算5年以上東京23区在住等。就業要件を満たす就業または起業支援金の交付決定。移住先に5年以上継続居住の意思。
出典: 鹿児島県さつま町 公式（取得日 2026-07-07）／最新・正確な条件は公式でご確認ください