「店が多い街」は買い物しやすい街とは限らない——商業事業所の密度トップは、住宅街ではなく問屋街だった
引っ越し先を選ぶとき、「店が多くて買い物に便利そう」を目安にすることがあります。でも、店の多さを表す数字には、住む人の買い物のしやすさとは違うものが混ざっています。この記事では、市区町村別の商業事業所の密度（卸売業＋小売業の事業所数÷人口1万人・2021年）を全国で並べ、「店が多い」が何を意味するのかを読み解きます。第1弾からのデータの読み物と同じく、順位そのものより、順位の意味を確かめる回です。
密度トップは千代田区、でも正体は問屋街
まず全体像です。人口1万人あたりの商業事業所数は、全国の市区町村の中央値で91.4件。密度の高い自治体から、特徴がわかる例を抜き出すと、こうなります（高い順・抜粋）。
| 市区町村 | 事業所密度（1万人あたり） | 人口 |
|---|---|---|
| 東京都千代田区 | 860.2件 | 約6.7万人 |
| 奈良県天川村 | 518.7件 | 約1,200人 |
| 東京都中央区 | 389.2件 | 約16.9万人 |
| 和歌山県高野町 | 336.7件 | 約3,000人 |
| 東京都台東区 | 259.0件 | 約21.1万人 |
トップの東京都千代田区（860.2件）は、中央値の実に9倍以上。でも、これは「千代田区が日本一買い物しやすい」という意味ではありません。千代田区は住む人が6.7万人と少ない一方、日本橋や神田に問屋街、丸の内にオフィス街を抱え、昼間には人口の何倍もの人が働きに来ます。事業所の多くは、そうした企業向け・卸売の店。中央区（日本橋）や台東区（浅草橋・上野）が上位に来るのも同じ理由で、問屋街＝卸売の集積が数字を押し上げています。住民の日常の買い物とは、別の世界です。
卸売が混じり、小さな村も跳ねる
この密度が「買い物のしやすさ」とずれる理由は、大きく2つあります。
ひとつは、卸売業が混じっていること。この数字は卸売業と小売業を合わせた事業所数で、卸売（問屋や企業間の取引）は、私たちが日用品を買う場所ではありません。問屋街を抱える都心が跳ね上がるのは、このためです。
もうひとつは、人口の少ない自治体では、わずかな店で密度が跳ねること。上位に並ぶ奈良県天川村（人口約1,200人）や高野町（約3,000人）は、観光地の土産物店などがあるだけでも、人口で割ると大きな数字になります。数十軒の店が、そのまま「1万人あたり数百件」に化けるわけです。
つまりこの指標は、昼間人口の多い都心と、分母の小さい小規模自治体で極端に大きく出る。人口1万人あたりに直しても、そこに住む人の買い物のしやすさを素直には表さないのです。
逆に、住宅都市は低く出る
反対に、密度が低いのはどんな街か。下位には、埼玉県和光市（34.2件）や東京都日野市（33.4件）、大阪府島本町（31.7件）といった、大都市近郊の住宅都市（ベッドタウン）が並びます。
でも、これらの街が「買い物に不便」とは限りません。住民の多くは、電車で数駅の都心やターミナルで買い物をします。また、大型スーパーが1つあれば日常はほぼ足りるので、事業所の"数"が少なくても暮らしは回る。事業所の密度は、店の数を数えているだけで、1軒あたりの大きさや品揃えは映しません。数が少ない＝不便、とは読めないのです。
この数字が語らないもの
ここがいつもいちばん大事なところです。商業事業所の密度は街を知る手がかりですが、次のこととは別物です。
- 卸売が含まれます。私たちが買い物する小売だけでなく、問屋などの卸売も数に入っています。問屋街の多い都心が高く出ます。
- 昼間人口を補正できません。人口1万人あたりに直しても、常住人口が少なく昼間に人が集まる都心は跳ね上がります。住む人の便利さとは別です。
- 小さな自治体は跳ねます。分母（人口）が小さいと、少数の店で密度が大きく出ます。観光地の土産物店なども含まれます。
- 店の規模・品揃えは映しません。大型店1軒と小さな店10軒では、数え方は違っても暮らしやすさは逆のこともあります。
- 2021年の断面です。ここに載せたのはこの時点の値で、店の開閉で変わります。
machiscopeで見る
同じデータを、次の形でそのまま確認できます。
- 買い物が便利な街ランキング（商業事業所密度）：全国の市区町村を人口あたりの事業所数で並べた一覧。
- 各市区町村のカルテでは、商業事業所の密度を生活の参考値として掲載しています（例：問屋街・オフィス街で密度が全国最高の東京都千代田区・浅草橋の問屋街を抱える東京都台東区・密度は低いが暮らしは回る住宅都市の埼玉県和光市）。
まとめ
- 商業事業所の密度は、全国の市区町村の中央値で91.4件（人口1万人あたり）。トップは東京都千代田区（860.2件）だが、その正体は住む人向けの店ではなく問屋街とオフィス街。
- この数字には卸売が混じり、昼間人口の多い都心や、分母の小さい小規模自治体で極端に跳ねる。「店が多い＝買い物しやすい」ではない。
- 逆に住宅都市は低く出るが、住民は近くの都心で買い、大型店1つで足りることも多い。数の少なさ＝不便ではない。
- 事業所の"数"は店の規模や品揃えを映さない。一つの目安として、中身を踏まえて読む。
出典：総務省の商業事業所数（社会・人口統計体系「統計でみる市区町村のすがた」・卸売業＋小売業・2021年）を、総人口で割って人口1万人あたりに換算（machiscope）。卸売業を含み、昼間人口や店舗規模は反映しません。指標の粒度・ライセンスはデータ出典・方法論に記載しています。数値は参考情報であり、正確性・完全性を保証するものではありません。