新潟県新発田市

住まい判断カルテ

総合・判断

要確認型

持続性・資産性はともに控えめで、数値をよく確認して慎重に判断したい街です。

公的データから機械的に導いた総評です。詳しい根拠は下の各スコア・順位・「向く人/留意点」をご覧ください。

まずは全体像から。独自スコア(持続性・資産性)と目的別の全国順位で、この街の性格をつかめます。

37/100
持続性スコア:やや低い
30年後も資産と暮らしが持続するかの目安
  • 将来人口(2050)-31.5%(2020年比)37
  • 財政力指数0.4826
  • 高齢化率32.3%51

独自試算:将来人口(40%)・財政力(35%)・高齢化(25%)を各0–100に正規化した加重平均。 判断材料としての目安で、公式指標ではありません。

37/100
資産性スコア:やや低い
土地・住まいの価値が保たれ/伸びるかの目安
  • 地価トレンド(5年)-3.3%48
  • 地価トレンド(前年比)-0.7%52
  • 地価水準(流動性)2.4万円/㎡0

独自試算:地価トレンド5年(50%)・前年比(25%)・地価水準(25%)を各0–100に正規化した加重平均。 公示地価・地価調査(住宅地)ベース。公式指標ではありません。

年収倍率:1.2宅地150㎡(359万円)÷ 平均所得301万円

目的別スコアでみる新発田市

「どう住むか」の軸で公的指標を重み付き合成した独自スコア(0–100・公式指標ではありません)。 全国1207市区町村(人口1万人以上)内の順位。テーマ名から特集ランキングへ。

順位でみる新発田市

主要指標の新潟県内順位と全国での位置(MachiScope収録の市区町村内・上位ほど良い向きに統一)。指標名からランキングへ。

この街に向く人・留意点

持続性はやや低い(37/100)。以下はデータから機械的に導いた「向く人・留意点」です。

向いている人

  • 県外からの移住を検討している人根拠: 移住支援金など制度の対象
  • 庭付き戸建てなど、ゆとりある住環境を好む人根拠: 一戸建率 82.1%(戸建て中心の街)

留意点

  • 30年で人口が約31%減る見込み。生活サービスの縮小に留意根拠: 社人研 将来推計人口(2050)
  • 高齢化が進んでおり、地域の担い手や需要の先細りに留意根拠: 高齢化率 32.3%
  • 土地の取得コストは上昇傾向(前年比 +17%)根拠: reinfolib 成約価格(宅地)
  • 持続性の総合スコアが低め。長期の資産・生活基盤は慎重に見極めを根拠: 持続性スコア 37/100

公的データから機械的に導いた中立の要約です。物件の推奨・仲介は行いません。最終判断はご自身でお願いします。

相場・資産性

地価と成約価格は、購入予算と将来の資産価値を左右する最重要指標です。水準だけでなく前年比・トレンドで「上り調子か」を確認できます。

公示地価(住宅地)
2.4万円/㎡
標準地14地点の中央値(20261月1日時点)

出典: 国土数値情報 地価公示データ L01(令和8年)/国土交通省国土数値情報 利用約款(出典明示のうえ加工・商用利用可)/取得日 2026-07-21

地価のトレンド(公示地価・住宅地)

横ばい
5年比
-3.3%
前年比
-0.7%
2.92.420102026

地価は横ばい。人口減の見込みから、今後の需給は緩やかに軟化する可能性があります。

根拠: 地価5年比 -3.3%/2050年人口 -31.5%

各年の標準地/基準地の㎡単価中央値の推移です(対象地点は年により変わり、同一地点の追跡ではありません)。地価の上昇は資産価値の面ではプラス、取得コストの面ではマイナスに働くなど、立場により意味が異なります。

地点別の地価(19地点)

標準地の㎡単価(2026年)。うち住宅地14地点。地図での全地点表示は準備中です。

所在地㎡単価用途前年比
新発田市中央町2丁目甲319番64.7万円店舗↓-1.1%
新発田市住吉町4丁目乙1585番64.1万円住宅↑+1%
新発田市緑町2丁目1471番24.1万円住宅→0%
新発田市舟入町2丁目488番214万円住宅↑+1.5%
新発田市城北町2丁目237番83.6万円住宅↑+0.6%
新発田市諏訪町2丁目甲5番1外3.5万円住宅↓-0.6%
新発田市大手町2丁目1354番3.5万円住宅↓-0.9%
新発田市東新町1丁目156番53.5万円住宅↓-0.3%
新発田市中央町5丁目863番4外3.1万円住宅↓-0.6%
新発田市月岡温泉字石動免641番6外3万円住宅↓-1.3%
新発田市五十公野6908番2.5万円住宅↓-0.8%
新発田市小舟町3丁目648番92.3万円住宅→0%
新発田市上内竹字天ノ原836番3外1.8万円住宅↓-0.6%
新発田市月岡温泉字石動免526番51.6万円住宅↓-1.9%
新発田市佐々木字大池3107番71.3万円工場↑+2.3%
新発田市本田字内谷内3670番11.2万円住宅↓-0.8%
新発田市日渡字蟻ノ塔154番外1.2万円住宅↓-0.8%
新発田市稲荷岡字真野原2067番1.2万円住宅↓-1.6%
新発田市下中ノ目字村中747番0.7万円住宅↓-1.2%

成約ベースの実取引の中央値(募集価格ではありません)。宅地・中古マンションは㎡単価、 戸建て(土地と建物)は総額。2025年/前年比は2024年比。

宅地(土地と建物)確信度 高
1,500万円
103件/前年比 -6.2%
宅地(土地)確信度 高
3.1万円/㎡
44件/前年比 +17%
中古マンション等確信度 低(要確認)
25.67万円/㎡
2件/前年比

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)(取得日 2026-07-10)/件数が少ない種類は参考値です。戸建ての前年比は売れた物件の 構成にも左右されるため参考値です。

人口・世帯

人口・世帯の増減は、街の活気と生活サービスの持続性に直結します。将来推計まで見ると長期の見通しが立ちます。

年齢構成(2020年)
12%56%32%
  • 年少(0–14歳) 11.7%(11,067人
  • 生産年齢(15–64歳) 56.1%(53,214人
  • 高齢(65歳〜) 32.3%(30,646人
人口の推移(2020年実測 → 2050年推計)
2020年94,927人
2050年65,061人(推計)

2050年までに -31.5% (社人研 令和5年推計)。増減に善悪の色は付けず、0起点の実寸で表示しています。

総人口
94,927人 (2020)
高齢化率
32.3% (2020)
年少人口率(15歳未満)
11.7% (2020)
世帯数
35,191世帯 (2020)
自然増減(出生−死亡)
-1,012人/年 (2023)
社会増減(転入−転出)
-306人/年 (2024)
総住宅数
40,410戸 (2023)
空き家率
12.5% (2023)
合計特殊出生率2018〜2022年
1.36 全国中央値未満
1人の女性が生涯に産む子ども数の目安(全国中央値 約1.40)。 5年プールのベイズ推定値で、年齢構成の影響を除いた値です。

出典: 人口動態調査 人口動態統計特殊報告「人口動態保健所・市区町村別統計」第2表(合計特殊出生率・市区町村別/ベイズ推定値)/厚生労働省出典明示のうえ利用(政府標準利用規約)/取得日 2026-07-13

地区別の人口・世帯数地区単位 · 町丁・字

財政・補助金は「市」の値、人口・世帯数は「地区」の値です(粒度の入れ子)。

市全体プロファイル270町丁字を合算

持ち家率
79.1%
一戸建率
82.1%
子育て世帯率
22.2%
高齢化率
32.3%
地区人口世帯数高齢化率年少率子育て世帯率持ち家率一戸建率
五十公野3,0631,09932.0%12.6%23.9%86.7%90.1%
荒町1,99353040.4%14.2%35.4%88.5%91.1%
藤塚浜1,93964731.8%12.8%24.7%98.5%100.0%
富塚町二丁目1,83560412.9%25.0%47.7%87.2%88.7%
東新町四丁目1,81462514.0%24.1%43.8%80.0%82.7%
富塚町一丁目1,70264221.6%15.8%27.9%71.9%75.4%
舟入町一丁目1,69780922.6%11.7%18.2%44.5%52.1%
東新町一丁目1,60563526.2%11.2%22.4%80.9%84.8%
豊町二丁目1,50872228.4%10.8%17.6%57.6%58.7%
本田1,47544637.2%9.6%22.3%99.3%100.0%
中曽根町二丁目1,46958219.8%14.9%28.2%57.5%60.8%
豊町四丁目1,45963026.6%12.5%20.5%61.6%64.2%
住吉町四丁目1,40054425.7%15.3%27.9%75.0%76.7%
舟入町二丁目1,31658122.9%12.3%20.3%57.6%60.9%
緑町二丁目1,27855526.3%10.5%17.5%70.7%68.6%
大栄町五丁目1,24948430.8%11.4%22.7%82.2%85.4%
豊町三丁目1,21548930.9%10.5%20.3%64.7%69.9%
西園町三丁目1,20853135.6%8.6%14.0%76.6%80.2%
下小中山1,17443727.9%12.9%21.8%89.9%91.9%
城北町二丁目1,15146125.8%13.9%21.7%67.3%69.4%
新栄町一丁目1,14954216.7%15.1%21.2%44.6%50.0%
中曽根町三丁目1,14146013.6%19.0%31.3%58.1%61.5%
緑町三丁目1,06743135.8%11.2%19.5%82.6%88.1%
中曽根町一丁目1,04442221.4%11.8%23.9%69.9%73.3%
三日市1,00235728.3%11.1%21.6%95.0%99.4%
御幸町四丁目98036119.8%15.5%30.8%70.8%74.9%
新富町三丁目96340828.3%13.3%24.5%66.2%70.5%
真野原外95729539.1%9.6%23.5%95.9%97.3%
佐々木95030541.9%8.1%18.3%92.8%98.6%
御幸町二丁目93840736.2%9.0%17.0%71.8%79.1%
緑町一丁目91636629.9%13.1%23.2%77.5%80.7%
東新町三丁目89033833.1%10.4%18.4%81.5%85.2%
西園町二丁目83732134.4%12.1%21.9%90.6%95.3%
住吉町三丁目82336729.0%13.6%21.5%56.7%64.3%
下中82030029.6%9.5%23.0%95.7%97.6%
住吉町五丁目77931129.9%12.3%23.2%82.3%70.2%
中央町五丁目75828738.4%11.6%23.2%72.8%73.3%
月岡温泉75235027.4%13.0%16.9%61.4%67.9%
御幸町三丁目74431933.7%11.0%19.2%72.5%79.2%
舟入町三丁目7293307.0%16.2%25.8%26.4%29.0%
新栄町二丁目72935915.9%13.3%20.6%28.0%30.0%
稲荷岡70221036.3%12.5%29.0%95.7%100.0%
東新町二丁目67828630.4%11.8%21.8%72.3%76.3%
住吉町二丁目67529628.6%13.2%21.6%62.5%68.0%
山崎63727521.2%17.7%22.5%62.9%64.5%
大栄町四丁目62327327.1%15.7%25.6%56.8%62.6%
新富町一丁目61324032.0%14.5%24.6%78.7%84.5%
城北町一丁目60327139.5%8.5%15.5%80.4%89.1%
豊町一丁目60228028.4%10.5%17.5%47.5%57.0%
上館60222730.1%7.6%19.4%96.5%100.0%
西園町一丁目56425441.7%8.9%15.0%82.4%88.8%
諏訪町三丁目54323536.5%10.7%16.6%80.0%83.8%
本町三丁目53524830.5%12.5%19.4%57.7%61.8%
城北町三丁目53222835.0%9.8%15.4%80.9%82.7%
大栄町三丁目48920233.5%9.0%19.8%76.2%81.9%
新富町二丁目47618136.6%13.4%24.9%81.7%87.2%
天王47215231.8%10.0%25.7%99.3%100.0%
大友45712643.3%8.1%26.4%100.0%100.0%
本町一丁目43919038.3%9.8%16.0%67.9%73.5%
大栄町二丁目43318037.4%8.5%15.6%75.4%82.0%

人口上位60地区を表示(計270地区)。

出典: 国勢調査2020 小地域集計(男女別人口・世帯総数/年齢別人口/世帯の家族類型/住宅の所有関係/建て方)/総務省統計局出典明示のうえ利用(政府統計 e-Stat)/取得日 2026-07-20

家計・雇用

所得・雇用・自治体の財政力は、暮らしの余裕と行政サービスの安定度を映します。

完全失業率
3.5% (2020)
財政力指数
0.48 (2022)
平均所得(納税者1人)
301万円 (2024)
最低賃金(時間額)都道府県
1,050
新潟県令和7年度(全国加重平均 1,121円/発効 2025-10-02
有効求人倍率都道府県
1.42
新潟県令和7年度就業地別・実数・年度平均

最低賃金・有効求人倍率は都道府県単位で定まる指標のため、市区町村ではなく都道府県の参考値です。就業者数・完全失業率・事業所数は上記の市区町村値をご参照ください。(有効求人倍率=ハローワーク経由の求人・求職に基づく(民間求人サイトは含まず)。都道府県単位の参考値。)

出典: 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」(令和7年度)厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」長期時系列表18(都道府県・就業地別)出典明示のうえ利用(政府標準利用規約)/取得日 2026-07-09

交通・生活利便

駅や商業施設の充実は、通勤・通学と日々の買い物のしやすさを左右します。

商業事業所数(卸売+小売)
915所 (2021)
商業従業者数(卸売+小売)
7,246人 (2021)
駅数(鉄道・軌道)
7
市域内の鉄道・路面電車の駅(2025年)
バス停留所
323か所
民間111/コミュニティ2122022年度)/主な事業者:新発田市・新潟交通観光バス(株)・新潟交通(株)
このデータに運行本数・時刻は含まれません。 停留所の数は便利さの指標ではなく、1日数本の路線も1か所として数えます。 運行状況は自治体・事業者の最新情報でご確認ください。
駅一覧(路線つき)7
  • 新発田羽越線白新線東日本旅客鉄道
  • 加治羽越線東日本旅客鉄道
  • 金塚羽越線東日本旅客鉄道
  • 月岡羽越線東日本旅客鉄道
  • 佐々木白新線東日本旅客鉄道
  • 西新発田白新線東日本旅客鉄道
  • 中浦羽越線東日本旅客鉄道

この街を通る路線の沿線比較(通過する市区町村を横並びで)

出典: 国土数値情報(鉄道データ N02・行政区域データ N03/国土交通省)国土数値情報 利用約款(出典明示のうえ加工・商用利用可)/取得日 2026-07-16

周辺の見どころ・自然・文化

公園・自然、名所・史跡、寺社、文化施設など、その街の暮らしの周辺環境を中立に。宿泊・飲食などの商業施設は含みません。

公園・自然4

月岡カリオンパーク(つきおかカリオンパーク)は、新潟県新発田市月岡温泉にある公園である。

五十公野公園公園

二王子岳(にのうじだけ)は、新潟県新発田市にある山。

蒜場山(ひるばさん)は、新潟県新発田市と東蒲原郡阿賀町との境にあり山頂が新発田市側にある山である。

名所・史跡2

新発田城城・城跡

新発田城(しばたじょう)は、越後国蒲原郡新発田(現在の新潟県新発田市大手町)にあった日本の城。

足軽長屋名所

寺社31

安入寺寺院
稲荷神社神社
延命寺寺院
興善寺寺院
顕法寺寺院
元海寺寺院
光明院寺院
三光寺寺院

ほか23

文化施設2

市島邸博物館

市島邸(いちしまてい)は、新潟県新発田市にある旧豪農・市島家の屋敷である。

白壁兵舎広報資料館博物館

OpenStreetMapに登録され、かつwikidata/wikipediaで参照できる著名なスポットのみを中立に抽出(公園・自然/文化施設/寺社/名所・史跡)。網羅一覧ではなく代表的な見どころの目安です。宿泊・飲食などの商業施設は含みません。

新潟県の見どころをすべて見る →

見どころデータ: © OpenStreetMap contributorsODbL(Open Database License)/リンク先は Wikipedia/取得日 2026-07-15

医療・介護・子育て・教育

医療・介護・保育・教育の充実は、子育て世代から高齢世帯まで安心して暮らせるかの土台です。

病院数
6施設 (2023)
一般診療所数
77施設 (2023)
歯科診療所数
50施設 (2023)
幼稚園数
1園 (2024)
保育所等数
28所 (2017)
小学校数
15校 (2024)
小学校児童数
4,435人 (2024)
中学校数
10校 (2024)
中学校生徒数
2,339人 (2024)
高等学校数
6校 (2024)
医師数(人口10万対)都道府県
222.2
新潟県令和6年(全国267.4人/全国で多い側から44位
健康寿命(男女平均)都道府県
73.9
72.22歳/女75.53歳令和4年/全国で長い側から29位
大学進学率都道府県
50.0%
新潟県令和6年度(全国58.3%)/大学数 22校

医師数・健康寿命・大学進学率は市区町村別の公式値が算定されていないため、都道府県単位の参考値です。

出典: 厚生労働省「令和6年 医師・歯科医師・薬剤師統計」統計表10(人口10万対医師数)厚生労働省「健康寿命の令和4年値について」(健康日本21(第三次)推進専門委員会)文部科学省「学校基本調査」令和6年度(確定値)高校卒業後の状況(都道府県別・出身高校所在地別)より算出/文部科学省「学校基本調査」令和6年度(確定値)都道府県別 学校数(政府標準利用規約・CC BY互換/取得日 2026-07-15

待機児童数待機児童ゼロ
0
保育所等の申込 2,433人中(令和7年4月1日時点)

出典: こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)」(参考)申込者の状況(取得日 2026-07-16

救急告示病院救急対応
1施設
うち災害拠点 1
総病床数
1,114
病院 6施設

診療科(施設数)小児科 17・産科・産婦人科 5・内科 60・外科 10・整形外科 9・眼科 6・皮膚科 8・耳鼻咽喉科 5・精神科・心療内科 11

医療機関の一覧(139件・分類/特徴/キーワードで絞り込み)

2020年時点の医療機関の位置データ(P04)から、病床・診療科・救急を集計。施設数(病院・診療所・歯科)は上段の医療施設調査(estat)をご参照ください。開廃業のタイムラグや境界付近の按分差があり得ます。なお救急告示・災害拠点の指定は都道府県により記載の網羅性に差があり、実際より少なく表示される場合があります。

出典: 国土数値情報(医療機関データ P04・行政区域データ N03/国土交通省)(取得日 2026-07-09

介護施設(入所・通所)
69施設
特養16・老健4・ 有料等2・デイ28

内訳(施設数)特別養護老人ホーム 16・介護老人保健施設 4・介護医療院・療養 1・認知症グループホーム 13・有料老人ホーム・サ高住等 2・通所介護(デイ) 28・小規模多機能等 5

施設の一覧(69件・種別/キーワードで絞り込み)

2025年12月末時点の介護保険サービス事業所(入所・居住+通所。訪問・居宅支援等の事業所は除く)。高齢期の住まい選びの目安です。

出典: 厚生労働省「介護サービス情報公表システム オープンデータ」CC BY 4.0(出典明示のうえ商用利用可)/取得日 2026-07-09

小学校区
15校区
猿橋小学校・加治川小学校・外ヶ輪小学校・御免町小学校・佐々木小学校・紫雲寺小学校・七葉小学校・住吉小学校 ほか
中学校区
10校区
猿橋中学校・加治川中学校・佐々木中学校・紫雲寺中学校・七葉中学校・川東中学校・第一中学校・東中学校 ほか

指定校の一覧(所在地つき・種別で開閉)

小学校15
  • 猿橋小学校新発田市立新発田市中曽根町3-8-29
  • 加治川小学校新発田市立新発田市上今泉366-1
  • 外ヶ輪小学校新発田市立新発田市中央町5-8-9
  • 御免町小学校新発田市立新発田市大栄町4-5-33
  • 佐々木小学校新発田市立新発田市則清856
  • 紫雲寺小学校新発田市立新発田市稲荷岡2389
  • 七葉小学校新発田市立新発田市黒岩66
  • 住吉小学校新発田市立新発田市住吉町3-6-22
  • 川東小学校新発田市立新発田市下羽津1938
  • 東小学校新発田市立新発田市五十公野4862
  • 東豊小学校新発田市立新発田市東新町4-10-8
  • 藤塚小学校新発田市立新発田市藤塚浜4063-3
  • 二葉小学校新発田市立新発田市中田町3-6-1
  • 米子小学校新発田市立新発田市真野原外1773
  • 豊浦小学校新発田市立新発田市大伝465-2
中学校10
  • 猿橋中学校新発田市新発田市住吉町1-7-1
  • 加治川中学校新発田市新発田市川口330
  • 佐々木中学校新発田市新発田市則清102
  • 紫雲寺中学校新発田市新発田市真野原外3499
  • 七葉中学校新発田市新発田市上館乙84-2
  • 川東中学校新発田市新発田市下羽津1566-1
  • 第一中学校新発田市新発田市御幸町4-5-25
  • 東中学校新発田市新発田市五十公野4981
  • 豊浦中学校新発田市新発田市乙次50
  • 本丸中学校新発田市新発田市緑町2-7-22

2023年時点の通学区域。以降の統廃合・区域変更や学校選択制の有無は各校・自治体の公式でご確認ください。

出典: 国土数値情報 小学校区A27-23・中学校区A32-23(国土交通省)国土数値情報 利用約款(各市町村の定め=オープンデータ公開分のみ収録・出典明示のうえ商用可)/取得日 2026-07-16

住所を入れると、その地点の指定通学区域(小・中学校)最寄りの医療・介護施設最寄りの指定緊急避難場所を判定します。

e-Stat横並び指標の出典: e-Stat 社会・人口統計体系(統計でみる市区町村のすがた)(取得日 2026-07-04/各指標の年次は括弧内)

安全・環境・防災

治安・気候に加え、水害の実績や浸水想定などの災害リスクは、日々の安心と暮らしやすさを支える基礎条件です。数字で客観的に確認できます。

刑法犯認知件数(人口10万人当たり)都道府県
448.6
新潟県令和6年(全国595.9件・全国平均より25%少
前年比/検挙率
+40.7件
前年(令和5年)比/ 検挙率54.8%/全国で少ない側から16位(47都道府県中)

刑法犯(総数)の認知件数=警察が把握した件数であり、体感治安や実際の被害とは異なります。件数は人口・繁華街の有無・通報率などに左右されるため、人口10万人当たりに正規化した都道府県単位の参考値です。

出典: 警察庁「令和6年の刑法犯に関する統計資料」(生活安全局)出典明示のうえ利用(政府標準利用規約・CC BY互換)/取得日 2026-07-09

人身事故件数(人口10万人当たり)都道府県
121.3
新潟県令和6年(全国230.6件・全国平均より47%少
交通事故死者数(人口10万人当たり)
2.50人
実数55人/全国で少ない側から5位(47都道府県中)

警察庁 交通事故統計(本票=人身事故の全国悉皆データ)の発生件数を、総務省2020年国勢調査の都道府県人口で人口10万人当たりに換算した参考値(人口換算はMachiScope)。物損事故は含みません。件数は交通量・通勤流入・道路構成に左右されるため、都道府県単位の目安です。

出典: 警察庁「交通事故統計(令和6年・本票オープンデータ)」出典明示のうえ利用(警察庁 公共データ利用規約〔PDL1.0〕・CC BY互換)総務省「令和2年国勢調査」都道府県人口(人口10万人当たり換算の分母)/取得日 2026-07-15

年平均気温平年値
13.9
最寄り観測地点:中条(約14.7km・1991〜2020年平年値
年降水量/日照
2,331mm
年間日照 1,517時間/最深積雪 86cm
月別の気温・降水量(季節の変化)
月別平均気温(℃)
26.52.4123456789101112
月別降水量(mm)
305123456789101112
123456789101112
気温2.42.65.811.4172124.926.522.416.410.45.2
降水267173144120127144241189173191256305

気候は観測地点のデータのため、市域内で最も近い観測地点の平年値です(地形により実際とずれる場合があります)。

出典: 気象庁「アメダス(地域気象観測)平年値(1991〜2020年)」出典明示のうえ利用(気象庁ホームページの利用について・商用可)/取得日 2026-07-10

災害リスク(土砂災害)

土砂災害警戒区域
476区域
都道府県が指定した警戒区域(急傾斜地の崩壊280/土石流196)。区域数は市域の広さや地形に左右されるため、多い少ないで安全性の優劣は測れません。
2025年時点・A33-25法定図書ではありません(重要事項説明の根拠には使えません)。 正確な指定状況は都道府県の所管課でご確認ください。

出典:国土数値情報 土砂災害警戒区域データ A33-25(国土交通省/原典は各都道府県)CC BY 4.0 この国土数値情報(土砂災害警戒区域データ)は以下の著作物を改変して利用しています。土砂災害(特別)警戒区域、新潟県、国土数値情報、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示 4.0国際(https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja)

指定緊急避難場所

指定緊急避難場所
59か所
災害種別ごとの対応:洪水41/土砂災害59/地震59/津波59/高潮59/内水氾濫55/大規模火事59。どの災害に対応するかは場所ごとに異なります。
2026年時点。実際の避難先は必ず自治体のハザードマップ・防災情報でご確認ください。

出典:指定緊急避難場所データ(国土地理院)/G空間情報センター(AIGID による GeoJSON 加工版)

新潟県の防災データ(市区町村横断)を見る →

災害リスク(洪水)

浸水深0.5m以上の想定区域(市域面積比)
13.1%
想定最大規模の降雨で市域の約13.1%が浸水深0.5m以上(床上浸水リスク相当)の想定区域/最大浸水深 5〜10m

出典: 国土数値情報 洪水浸水想定区域A31(想定最大規模)/国土交通省CC BY 4.0(出典明示のうえ加工・商用利用可)/取得日 2026-07-13

市域を格子状に標本化した面積割合の概算です(土砂・津波・内水は含みません)。 浸水深0.5m未満の外縁は指標から除いています(山間源流部で想定区域が過大に広がるため)。 住所ごとの正確なリスクは自治体のハザードマップで必ずご確認ください。

水害被害の実績(2006〜2014年

延べ浸水面積(水害区域)実績
59.8ha
2006〜2014年9年中2で水害被害の記録
床上浸水/被害額(累計)
1
一般資産等被害 1,288万円

実際に発生した水害被害の記録(実績)であり、将来の浸水想定とは異なります。0=この期間に記録なし(浸水しない保証ではありません)。

出典: e-Stat 水害統計調査「一般資産等水害統計基本表(表48)」/国土交通省出典明示のうえ利用(政府標準利用規約)/取得日 2026-07-10

制度・支援

移住支援金など自治体の制度は、初期費用や住み替えの後押しになります。対象条件は必ず一次情報でご確認ください。

新発田市移住・就業等支援事業における移住支援金

確信度 高
支給額
単身60万円/2人以上世帯100万円/18歳未満の子1人につき30万円加算
対象
過去10年中5年以上東京23区居住、または東京圏の条件不利地域以外から23区へ通勤(直前1年継続)。就業(マッチングサイト掲載企業へ週20時間以上・無期雇用)/テレワーク/関係人口/起業支援金交付決定のいずれか。申請から5年以上新発田市に居住する意思。転入後1年以内に申請。
単身世帯 60万円/2人以上の世帯(複数人世帯) 100万円/18歳未満の世帯員を帯同して転入した場合、子ども1人につき30万円加算

出典: 新潟県新発田市 公式(取得日 2026-07-07)/最新・正確な条件は公式でご確認ください