熊本県山都町

住まい判断カルテ

総合・判断

要確認型

持続性・資産性はともに控えめで、数値をよく確認して慎重に判断したい街です。

公的データから機械的に導いた総評です。詳しい根拠は下の各スコア・順位・「向く人/留意点」をご覧ください。

まずは全体像から。独自スコア(持続性・資産性)と目的別の全国順位で、この街の性格をつかめます。

0/100
持続性スコア:低い
30年後も資産と暮らしが持続するかの目安
  • 将来人口(2050)-59.5%(2020年比)0
  • 財政力指数0.220
  • 高齢化率50.1%0

独自試算:将来人口(40%)・財政力(35%)・高齢化(25%)を各0–100に正規化した加重平均。 判断材料としての目安で、公式指標ではありません。

34/100
資産性スコア:低い
土地・住まいの価値が保たれ/伸びるかの目安
  • 地価トレンド(5年)-4.8%43
  • 地価トレンド(前年比)-0.8%51
  • 地価水準(流動性)0.6万円/㎡0

独自試算:地価トレンド5年(50%)・前年比(25%)・地価水準(25%)を各0–100に正規化した加重平均。 公示地価・地価調査(住宅地)ベース。公式指標ではありません。

年収倍率:0.3宅地150㎡(88万円)÷ 平均所得278万円

目的別スコアでみる山都町

「どう住むか」の軸で公的指標を重み付き合成した独自スコア(0–100・公式指標ではありません)。 全国1207市区町村(人口1万人以上)内の順位。テーマ名から特集ランキングへ。

順位でみる山都町

主要指標の熊本県内順位と全国での位置(MachiScope収録の市区町村内・上位ほど良い向きに統一)。指標名からランキングへ。

この街に向く人・留意点

持続性は低い(0/100)。以下はデータから機械的に導いた「向く人・留意点」です。

向いている人

  • 県外からの移住を検討している人根拠: 移住支援金など制度の対象
  • 庭付き戸建てなど、ゆとりある住環境を好む人根拠: 一戸建率 92.7%(戸建て中心の街)

留意点

  • 30年で人口が約60%減る見込み。生活サービスの縮小に留意根拠: 社人研 将来推計人口(2050)
  • 高齢化が進んでおり、地域の担い手や需要の先細りに留意根拠: 高齢化率 50.1%
  • 持続性の総合スコアが低め。長期の資産・生活基盤は慎重に見極めを根拠: 持続性スコア 0/100

公的データから機械的に導いた中立の要約です。物件の推奨・仲介は行いません。最終判断はご自身でお願いします。

相場・資産性

地価と成約価格は、購入予算と将来の資産価値を左右する最重要指標です。水準だけでなく前年比・トレンドで「上り調子か」を確認できます。

地価調査(住宅地)
0.6万円/㎡
基準地5地点の中央値(20257月1日時点)

出典: 国土数値情報 地価調査データ L02(令和7年)/国土交通省国土数値情報 利用約款(出典明示のうえ加工・商用利用可)/取得日 2026-07-21

地価のトレンド(地価調査・住宅地)

横ばい
5年比
-4.8%
前年比
-0.8%
0.80.620102025

地価は横ばい。人口減の見込みから、今後の需給は緩やかに軟化する可能性があります。

根拠: 地価5年比 -4.8%/2050年人口 -59.5%

各年の標準地/基準地の㎡単価中央値の推移です(対象地点は年により変わり、同一地点の追跡ではありません)。地価の上昇は資産価値の面ではプラス、取得コストの面ではマイナスに働くなど、立場により意味が異なります。

地点別の地価(8地点)

基準地の㎡単価(2025年)。うち住宅地5地点。地図での全地点表示は準備中です。

所在地㎡単価用途前年比
上益城郡山都町下市字前田2番72.3万円住宅↓-0.9%
上益城郡山都町浜町字古町259番151.5万円住宅↓-0.7%
上益城郡山都町城平字東前田889番0.8万円住宅↓-2.4%
上益城郡山都町馬見原字林ノ後831番10.8万円住宅↓-3.8%
上益城郡山都町大平字下鶴277番1外0.6万円住宅↓-0.8%
上益城郡山都町馬見原字中鶴112番30.6万円住宅↓-0.8%
上益城郡山都町金内字西田362番外0.4万円住宅↓-1.2%
上益城郡山都町須原字面田140番20.3万円住宅→0%

成約ベースの実取引の中央値(募集価格ではありません)。宅地・中古マンションは㎡単価、 戸建て(土地と建物)は総額。2025年/前年比は2024年比。

宅地(土地)確信度 低(要確認)
0.21万円/㎡
4件/前年比
宅地(土地と建物)確信度 低(要確認)
760万円
4件/前年比

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)(取得日 2026-07-10)/件数が少ない種類は参考値です。戸建ての前年比は売れた物件の 構成にも左右されるため参考値です。

人口・世帯

人口・世帯の増減は、街の活気と生活サービスの持続性に直結します。将来推計まで見ると長期の見通しが立ちます。

年齢構成(2020年)
9%41%50%
  • 年少(0–14歳) 9.2%(1,241人
  • 生産年齢(15–64歳) 40.7%(5,491人
  • 高齢(65歳〜) 50.1%(6,771人
人口の推移(2020年実測 → 2050年推計)
2020年13,503人
2050年5,466人(推計)

2050年までに -59.5% (社人研 令和5年推計)。増減に善悪の色は付けず、0起点の実寸で表示しています。

総人口
13,503人 (2020)
高齢化率
50.1% (2020)
年少人口率(15歳未満)
9.2% (2020)
世帯数
5,252世帯 (2020)
自然増減(出生−死亡)
-279人/年 (2023)
社会増減(転入−転出)
-110人/年 (2024)
総住宅数
6,850戸 (2018)
空き家率
19.7% (2018)
合計特殊出生率2018〜2022年
1.81 全国中央値以上
1人の女性が生涯に産む子ども数の目安(全国中央値 約1.40)。 5年プールのベイズ推定値で、年齢構成の影響を除いた値です。

出典: 人口動態調査 人口動態統計特殊報告「人口動態保健所・市区町村別統計」第2表(合計特殊出生率・市区町村別/ベイズ推定値)/厚生労働省出典明示のうえ利用(政府標準利用規約)/取得日 2026-07-13

地区別の人口・世帯数地区単位 · 町丁・字

財政・補助金は「市」の値、人口・世帯数は「地区」の値です(粒度の入れ子)。

市全体プロファイル98町丁字を合算

持ち家率
84.8%
一戸建率
92.7%
子育て世帯率
13.7%
高齢化率
50.1%
地区人口世帯数高齢化率年少率子育て世帯率持ち家率一戸建率
北中島68918965.9%5.8%12.6%88.8%96.5%
浜町57925152.2%9.5%13.3%68.0%82.0%
上寺54822053.1%9.5%13.2%80.7%93.5%
馬見原49421546.2%12.6%16.4%73.9%81.8%
下馬尾40217644.3%12.2%17.3%66.7%77.6%
下名連石37213445.2%8.3%14.2%96.3%100.0%
城平37117145.6%10.0%13.5%59.6%73.0%
島木35813854.5%3.9%7.2%99.3%100.0%
御所33811143.5%7.1%15.3%100.0%100.0%
千滝33614046.1%13.1%16.5%58.0%79.4%
下市33516242.7%15.5%14.4%71.6%88.2%
鶴ヶ田29511455.9%7.1%8.8%100.0%100.0%
大平28110853.7%12.5%16.8%89.7%99.1%
滝上26610357.1%9.4%12.0%73.0%93.0%
入佐2579953.7%9.3%12.1%87.9%93.8%
金内2359139.1%10.6%18.7%94.7%97.4%
郷野原2297141.9%12.2%18.3%100.0%100.0%
2267855.3%10.2%14.5%75.0%77.6%
菅尾1988737.9%13.6%16.1%59.8%74.4%
1926938.5%15.1%24.6%73.5%93.9%
1918747.1%6.8%10.3%67.8%89.7%
南田1777052.0%6.8%15.9%60.9%88.4%
須原1606121.3%27.5%32.8%32.2%91.5%
二瀬本1607252.5%10.0%12.5%83.1%88.7%
田小野1565954.5%3.8%6.8%98.3%100.0%
猿渡1535956.2%8.5%13.6%98.3%100.0%
1486563.5%2.0%6.2%96.9%100.0%
米生1475943.5%12.2%15.3%94.8%100.0%
牧野1426252.8%9.2%12.9%66.1%67.7%
川野1295350.4%5.4%11.3%96.2%100.0%
小峰1284642.2%8.6%14.0%90.5%100.0%
城原1216054.5%6.6%11.7%84.6%92.3%
新小1204352.5%10.8%18.6%97.7%100.0%
緑川1185972.0%1.7%96.6%100.0%
白小野1174153.8%10.3%17.1%100.0%100.0%
長原1135052.2%8.8%14.0%56.0%63.3%
上川井野1123342.9%12.5%21.2%100.0%100.0%
杉木1114359.5%5.4%7.0%97.7%100.0%
井無田1104450.9%10.9%9.1%81.8%100.0%
尾野尻1084246.3%10.2%11.9%100.0%100.0%
長谷1084151.9%9.3%12.5%100.0%100.0%
1073751.4%7.5%13.5%89.2%89.2%
大見口1073540.2%13.1%22.9%85.7%100.0%
長崎1024155.9%7.8%14.6%100.0%100.0%
男成1013447.5%13.9%17.6%97.0%100.0%
上差尾1014148.5%7.9%14.6%97.2%100.0%
三ケ963955.2%1.0%2.6%100.0%100.0%
黒川953553.7%6.3%5.7%94.1%100.0%
933549.5%9.7%11.4%100.0%100.0%
目丸914265.9%4.4%7.1%100.0%100.0%
長田893342.7%5.6%16.7%100.0%100.0%
高辻883846.6%8.0%13.2%97.4%100.0%
万坂872546.0%16.1%24.0%100.0%100.0%
花上863850.0%4.7%7.9%97.4%100.0%
川口853656.5%3.5%11.1%100.0%100.0%
麻山843252.4%9.5%15.6%96.9%100.0%
高月832742.2%7.2%18.5%100.0%100.0%
柚木822648.8%9.8%23.1%100.0%100.0%
神ノ前822124.4%1.2%10.5%94.7%94.7%
仏原742645.9%10.8%24.0%76.0%96.0%

人口上位60地区を表示(計98地区)。

出典: 国勢調査2020 小地域集計(男女別人口・世帯総数/年齢別人口/世帯の家族類型/住宅の所有関係/建て方)/総務省統計局出典明示のうえ利用(政府統計 e-Stat)/取得日 2026-07-20

家計・雇用

所得・雇用・自治体の財政力は、暮らしの余裕と行政サービスの安定度を映します。

完全失業率
2.4% (2020)
財政力指数
0.22 (2022)
平均所得(納税者1人)
278万円 (2024)
最低賃金(時間額)都道府県
1,034
熊本県令和7年度(全国加重平均 1,121円/発効 2026-01-01
有効求人倍率都道府県
1.29
熊本県令和7年度就業地別・実数・年度平均

最低賃金・有効求人倍率は都道府県単位で定まる指標のため、市区町村ではなく都道府県の参考値です。就業者数・完全失業率・事業所数は上記の市区町村値をご参照ください。(有効求人倍率=ハローワーク経由の求人・求職に基づく(民間求人サイトは含まず)。都道府県単位の参考値。)

出典: 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」(令和7年度)厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」長期時系列表18(都道府県・就業地別)出典明示のうえ利用(政府標準利用規約)/取得日 2026-07-09

交通・生活利便

駅や商業施設の充実は、通勤・通学と日々の買い物のしやすさを左右します。

商業事業所数(卸売+小売)
162所 (2021)
商業従業者数(卸売+小売)
714人 (2021)
駅数(鉄道・軌道)
0
市域内の鉄道・路面電車の駅(2025年)鉄道駅はありませんが、バス停が72か所あります
バス停留所
72か所
民間722022年度)/主な事業者:熊本バス(株)・産交バス(株)
このデータに運行本数・時刻は含まれません。 停留所の数は便利さの指標ではなく、1日数本の路線も1か所として数えます。 運行状況は自治体・事業者の最新情報でご確認ください。

出典: 国土数値情報(鉄道データ N02・行政区域データ N03/国土交通省)国土数値情報 利用約款(出典明示のうえ加工・商用利用可)/取得日 2026-07-16

周辺の見どころ・自然・文化

公園・自然、名所・史跡、寺社、文化施設など、その街の暮らしの周辺環境を中立に。宿泊・飲食などの商業施設は含みません。

公園・自然1

天主山

名所・史跡1

通潤橋名所

通潤橋(つうじゅんきょう)は、熊本県上益城郡山都町(やまとちょう)にある石造単アーチ橋。

OpenStreetMapに登録され、かつwikidata/wikipediaで参照できる著名なスポットのみを中立に抽出(公園・自然/文化施設/寺社/名所・史跡)。網羅一覧ではなく代表的な見どころの目安です。宿泊・飲食などの商業施設は含みません。

熊本県の見どころをすべて見る →

見どころデータ: © OpenStreetMap contributorsODbL(Open Database License)/リンク先は Wikipedia/取得日 2026-07-15

医療・介護・子育て・教育

医療・介護・保育・教育の充実は、子育て世代から高齢世帯まで安心して暮らせるかの土台です。

病院数
4施設 (2023)
一般診療所数
12施設 (2023)
歯科診療所数
5施設 (2023)
幼稚園数
1園 (2024)
保育所等数
10所 (2017)
小学校数
5校 (2024)
小学校児童数
473人 (2024)
中学校数
3校 (2024)
中学校生徒数
272人 (2024)
高等学校数
1校 (2024)
医師数(人口10万対)都道府県
291.6
熊本県令和6年(全国267.4人/全国で多い側から17位
健康寿命(男女平均)都道府県
73.8
72.21歳/女75.34歳令和4年/全国で長い側から35位
大学進学率都道府県
46.4%
熊本県令和6年度(全国58.3%)/大学数 9校

医師数・健康寿命・大学進学率は市区町村別の公式値が算定されていないため、都道府県単位の参考値です。

出典: 厚生労働省「令和6年 医師・歯科医師・薬剤師統計」統計表10(人口10万対医師数)厚生労働省「健康寿命の令和4年値について」(健康日本21(第三次)推進専門委員会)文部科学省「学校基本調査」令和6年度(確定値)高校卒業後の状況(都道府県別・出身高校所在地別)より算出/文部科学省「学校基本調査」令和6年度(確定値)都道府県別 学校数(政府標準利用規約・CC BY互換/取得日 2026-07-15

待機児童数待機児童ゼロ
0
保育所等の申込 213人中(令和7年4月1日時点)

出典: こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)」(参考)申込者の状況(取得日 2026-07-16

救急告示病院救急対応
1施設
うち災害拠点 1
総病床数
236
病院 4施設

診療科(施設数)小児科 4・内科 15・外科 7・整形外科 3・眼科 2・皮膚科 1・精神科・心療内科 3

医療機関の一覧(21件・分類/特徴/キーワードで絞り込み)

2020年時点の医療機関の位置データ(P04)から、病床・診療科・救急を集計。施設数(病院・診療所・歯科)は上段の医療施設調査(estat)をご参照ください。開廃業のタイムラグや境界付近の按分差があり得ます。なお救急告示・災害拠点の指定は都道府県により記載の網羅性に差があり、実際より少なく表示される場合があります。

出典: 国土数値情報(医療機関データ P04・行政区域データ N03/国土交通省)(取得日 2026-07-09

介護施設(入所・通所)
25施設
特養5・老健2・ 有料等2・デイ11

内訳(施設数)特別養護老人ホーム 5・介護老人保健施設 2・介護医療院・療養 2・認知症グループホーム 2・有料老人ホーム・サ高住等 2・通所介護(デイ) 11・小規模多機能等 1

施設の一覧(25件・種別/キーワードで絞り込み)

2025年12月末時点の介護保険サービス事業所(入所・居住+通所。訪問・居宅支援等の事業所は除く)。高齢期の住まい選びの目安です。

出典: 厚生労働省「介護サービス情報公表システム オープンデータ」CC BY 4.0(出典明示のうえ商用利用可)/取得日 2026-07-09

小学校区
6校区
潤徳小学校・清和小学校・蘇陽小学校・蘇陽南小学校・中島小学校・矢部小学校
中学校区
3校区
清和中学校・蘇陽中学校・矢部中学校

指定校の一覧(所在地つき・種別で開閉)

小学校6
  • 潤徳小学校山都町立上益城郡山都町入佐264
  • 清和小学校山都町立上益城郡山都町仮屋384
  • 蘇陽小学校山都町立上益城郡山都町柏981-3
  • 蘇陽南小学校山都町立上益城郡山都町馬見原165
  • 中島小学校山都町立上益城郡山都町北中島2333-1
  • 矢部小学校山都町立上益城郡山都町下馬尾17
中学校3
  • 清和中学校上益城郡山都町上益城郡山都町大平410
  • 蘇陽中学校上益城郡山都町上益城郡山都町今450-1
  • 矢部中学校上益城郡山都町上益城郡山都町城平527

2023年時点の通学区域。以降の統廃合・区域変更や学校選択制の有無は各校・自治体の公式でご確認ください。

出典: 国土数値情報 小学校区A27-23・中学校区A32-23(国土交通省)国土数値情報 利用約款(各市町村の定め=オープンデータ公開分のみ収録・出典明示のうえ商用可)/取得日 2026-07-16

住所を入れると、その地点の指定通学区域(小・中学校)最寄りの医療・介護施設最寄りの指定緊急避難場所を判定します。

e-Stat横並び指標の出典: e-Stat 社会・人口統計体系(統計でみる市区町村のすがた)(取得日 2026-07-04/各指標の年次は括弧内)

安全・環境・防災

治安・気候に加え、水害の実績や浸水想定などの災害リスクは、日々の安心と暮らしやすさを支える基礎条件です。数字で客観的に確認できます。

刑法犯認知件数(人口10万人当たり)都道府県
396.1
熊本県令和6年(全国595.9件・全国平均より34%少
前年比/検挙率
+34.8件
前年(令和5年)比/ 検挙率51.8%/全国で少ない側から10位(47都道府県中)

刑法犯(総数)の認知件数=警察が把握した件数であり、体感治安や実際の被害とは異なります。件数は人口・繁華街の有無・通報率などに左右されるため、人口10万人当たりに正規化した都道府県単位の参考値です。

出典: 警察庁「令和6年の刑法犯に関する統計資料」(生活安全局)出典明示のうえ利用(政府標準利用規約・CC BY互換)/取得日 2026-07-09

人身事故件数(人口10万人当たり)都道府県
169.4
熊本県令和6年(全国230.6件・全国平均より27%少
交通事故死者数(人口10万人当たり)
3.16人
実数55人/全国で少ない側から19位(47都道府県中)

警察庁 交通事故統計(本票=人身事故の全国悉皆データ)の発生件数を、総務省2020年国勢調査の都道府県人口で人口10万人当たりに換算した参考値(人口換算はMachiScope)。物損事故は含みません。件数は交通量・通勤流入・道路構成に左右されるため、都道府県単位の目安です。

出典: 警察庁「交通事故統計(令和6年・本票オープンデータ)」出典明示のうえ利用(警察庁 公共データ利用規約〔PDL1.0〕・CC BY互換)総務省「令和2年国勢調査」都道府県人口(人口10万人当たり換算の分母)/取得日 2026-07-15

年平均気温平年値
12.9
最寄り観測地点:鞍岡(約12.7km・1991〜2020年平年値
年降水量/日照
2,809mm
年間日照 1,664時間
月別の気温・降水量(季節の変化)
月別平均気温(℃)
23.61.8123456789101112
月別降水量(mm)
664123456789101112
123456789101112
気温1.83.36.811.816.419.823.223.620.414.99.33.8
降水77136154183207664520234255143111111

気候は観測地点のデータのため、市域内で最も近い観測地点の平年値です(地形により実際とずれる場合があります)。

出典: 気象庁「アメダス(地域気象観測)平年値(1991〜2020年)」出典明示のうえ利用(気象庁ホームページの利用について・商用可)/取得日 2026-07-10

災害リスク(土砂災害)

土砂災害警戒区域
3,468区域
都道府県が指定した警戒区域(急傾斜地の崩壊1,746/土石流1,722)。区域数は市域の広さや地形に左右されるため、多い少ないで安全性の優劣は測れません。
2025年時点・A33-25法定図書ではありません(重要事項説明の根拠には使えません)。 正確な指定状況は都道府県の所管課でご確認ください。

出典:国土数値情報 土砂災害警戒区域データ A33-25(国土交通省/原典は各都道府県)

指定緊急避難場所

指定緊急避難場所
61か所
災害種別ごとの対応:洪水61/土砂災害61/地震61/大規模火事1。どの災害に対応するかは場所ごとに異なります。
2026年時点。実際の避難先は必ず自治体のハザードマップ・防災情報でご確認ください。

出典:指定緊急避難場所データ(国土地理院)/G空間情報センター(AIGID による GeoJSON 加工版)

熊本県の防災データ(市区町村横断)を見る →

災害リスク(洪水)

浸水深0.5m以上の想定区域(市域面積比)確認できず
この市区町村を覆う想定区域が本データには含まれていません。洪水リスクが無いという意味ではありません(出典は資料提供を受けられた河川のみを収録するため、未収録でも0%になります)。 自治体のハザードマップで必ずご確認ください。

出典: 国土数値情報 洪水浸水想定区域A31(想定最大規模)/国土交通省CC BY 4.0(出典明示のうえ加工・商用利用可)/取得日 2026-07-13

市域を格子状に標本化した面積割合の概算です(土砂・津波・内水は含みません)。 浸水深0.5m未満の外縁は指標から除いています(山間源流部で想定区域が過大に広がるため)。 住所ごとの正確なリスクは自治体のハザードマップで必ずご確認ください。

制度・支援

移住支援金など自治体の制度は、初期費用や住み替えの後押しになります。対象条件は必ず一次情報でご確認ください。

山都町移住支援金(交付要綱・令和元年告示第28号/熊本県移住支援事業)

確信度 中
支給額
熊本県移住支援事業(東京圏からの移住)の対象市町村。県標準は単身60万円/2人以上世帯100万円(18歳未満加算 最大100万円)。ただし加算額は市町村により異なる場合があり(例:宇城市は30万円)、当市町村公式での逐語確認は未了のため要問い合わせ。
対象
東京圏から山都町へ移住し、県スキームの就業(ワンストップジョブサイトくまもと掲載求人)・県起業支援金交付決定・テレワーク継続・関係人口等の要件を満たすこと。
単身の場合60万円、2人以上の世帯の場合100万円(熊本県移住支援事業)。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、次の市町村(…山都町…)に移住した場合にのみ、18歳未満の者一人につき最大100万円を加算します。

出典: 熊本県山都町 公式(取得日 2026-07-07)/最新・正確な条件は公式でご確認ください